パセリの「みんな聞いて!!」

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家を買うと相続で損? 30代から考える親からの相続

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2015年からの相続増税を控え、親からの相続に関心を持つようになった人も多いでしょう。相続税の基礎控除は現行の6割に引き下げられる予定です。現行の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」ですが、15年以降は「3000万円+600万円×法定相続人の数」になるのです。相続人が2人の場合、7000万円の基礎控除が、改正後は4200万円になるということです。

 特に不動産価格が高い首都圏の場合、相続税がかかる可能性が高いので資産の棚卸しをしてみましょう。例えば、不動産が1億円、預貯金が3000万円ぐらいあるという家庭は相続税がかかるかどうか微妙なラインです。

 そこで、「小規模宅地等の特例」という制度を活用できると不動産の相続の際に有利になります。小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅や事業用の土地に対して、一定の基準を満たすと、限度面積までの部分について土地の評価額を減額するという制度です。具体的には、自宅の敷地の場合、240平米まで(15年からは330m2に拡大される予定)の部分について評価額の80%を減額します。

 例えば、評価額1億円の土地を相続した場合、特例を受けることができれば評価は2000万円になるのです。特例を受けることができる相続人は配偶者、同居親族、持ち家のない親族、生計を一にする親族などに限られます。配偶者以外が相続する場合は「申告期限まで売らない」などの要件も満たす必要があります。

 ここで注意点として、別居で持ち家がある場合は特例を受けることができないということです。いずれ親の自宅の土地を相続する予定のある人は持ち家を持たずに賃貸で暮らすことが制度上は有利になります。


小規模宅地等の特例を活用できれば、先ほどの不動産1億円、預貯金3000万円という場合も相続財産の評価額は5000万円になります。相続人が2人という場合、14年までは相続税の基礎控除(7000万円)の範囲内なので相続税を払う必要はありませんが、15年以降は基礎控除が4200万円になるために相続対策が必要になります。
 相続対策として有効なのは生前贈与や生命保険の活用などです。この連載の第29回「教育費、祖父母に頼るなら」で紹介した「教育資金贈与」などを活用するのもよいでしょう。また、生命保険の死亡保険金に関しては「500万円×法定相続人の人数」まで非課税になるために相続対策に生命保険を活用する場合もあります。親の相続は突然発生するものです。そのため、基礎控除にかかりそうな人は早めに税理士や税理士資格を持つファイナンシャル・プランナーに相談しておくのもよいでしょう。


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