不動産経営に関する日記

まだまだひよっこですがよろしくお願いします。

 

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日経の記事

 

今年の日経平均の上限は18000~19000円程度

と見られますが、緩和となれば、19000に近づきますかね?

 

日銀はきょう28日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開いている。市場では追加金融緩和と現状維持で見方が分かれている。

 

追加緩和の場合、マイナス金利幅の拡大や上場投資信託(ETF)の買い入れ額拡大など、日銀が掲げる「量」「質」「金利」の3次元を組み合わせるとの声が出ている。

 

また、追加緩和は見送るものの、金融機関に融資を促す目的で銀行に資金を供給する「貸出支援基金」などの貸付利率を引き下げるとの観測もある。

 

 ただ、年初からの円高・株安基調は一服しており、マイナス金利政策には反対論も根強い。足元では追加緩和を織り込んだ円安・株高が急ピッチで進んでいるため、現状維持となれば円高・株安基調への転換を見込む声もある。

 

 日銀は会合結果と同時に4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。前回1月から物価見通しなどが引き下げられるとの見方が多く、追加緩和観測の根拠となっている。

 

きょう午後3時半ごろから黒田東彦総裁が記者会見する。

2013年からの会合の終了時刻と主な決定事項は以下の通り

 

 

開催日    終了時刻    決定事項
【2016年】
3月15日    12時28分    現状維持
1月29日    12時38分    マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入
展望リポートの同時公表を開始
【2015年】
12月18日    12時45分    量的・質的金融緩和の補完措置導入を決定
11月19日    12時12分    現状維持
☆10月30日    12時17分    現状維持、展望リポート
10月7日    11時55分    現状維持
9月15日    12時02分    現状維持
8月7日    12時13分    現状維持
7月15日    12時13分    現状維持、展望リポートの中間評価
6月19日    11時59分    現状維持
会合の回数は年14回から年8回に16年から変更
5月22日    11時44分    現状維持
☆4月30日    12時59分    現状維持
展望リポートで17年度までの見通しを示す
4月8日    12時31分    現状維持
3月17日    11時59分    現状維持
2月18日    11時44分    現状維持
1月21日    12時24分    現状維持、展望リポートの中間評価
【2014年】
12月19日    12時23分    現状維持
11月19日    12時19分    現状維持
☆10月31日    13時39分    追加金融緩和を決定、展望リポート
10月7日    13時49分    現状維持(国会出席のため1時間28分中断)
9月4日    12時02分    現状維持
8月8日    12時03分    現状維持
7月15日    11時53分    現状維持、展望リポートの中間評価
6月13日    11時36分    現状維持
5月21日    11時36分    現状維持
☆4月30日    12時46分    現状維持
展望リポートで16年度までの見通しを示す
4月8日    11時45分    現状維持
3月11日    11時55分    現状維持
2月18日    12時23分    現状維持
貸出増加支援制度の規模を2倍にし1年間延長
1月22日    12時15分    現状維持、展望リポートの中間評価
【2013年】
12月20日    11時52分    現状維持
11月21日    12時10分    現状維持
☆10月31日    13時09分    現状維持、展望リポート
10月4日    11時44分    現状維持
9月5日    11時37分    現状維持
8月8日    11時54分    現状維持
7月11日    11時42分    現状維持、展望リポートの中間評価
6月11日    11時43分    現状維持
5月22日    12時02分    現状維持
☆4月26日    13時30分    現状維持
展望リポートで15年度までの見通しを示す
4月4日    13時35分    量的・質的金融緩和を導入
3月7日    12時19分    現状維持
2月14日    12時34分    現状維持
◎1月22日    12時42分    2%の物価目標と14年からの無期限緩和導入
展望リポート中間評価
政府との政策連携の共同声明を発表
(注)終了時刻は日銀の発表資料に基づく。☆は開催が1日間。
◎は会合を早めて開始。無印は2日間開催の2日目。

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2016/4/20 3:30 (2016/4/20 7:34更新)
14~15日に米ワシントンで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、日米の円相場を巡る温度差が鮮明になった。ルー米財務長官は「円高とはいえ相場は秩序的だ」と言明し、日本が探った円売り介入に拒否反応を示した。3年にわたる円安路線を黙認してきた米当局の姿勢の変化には、遅れている日本の構造改革へのいらだちがある。
G20財務相会合で米ワシントンを訪れた麻生太郎財務相(16日)=ロイター
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G20財務相会合で米ワシントンを訪れた麻生太郎財務相(16日)=ロイター
 「最近の円相場の偏った動きを懸念している」。麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談でルー氏にこう迫った。年明けからの円の上昇幅は、対ドルで約12円に達し、景気と株価の下押し要因になっていた。日本側が模索したのは、円高がもう一段進んだ場合に円売り介入に踏み切れるよう、暗黙の了解を取り付けることだった。
 しかし翌15日、ルー氏は記者会見で「円高は進んだが、為替市場は秩序的だ」と述べ、公の場で日本の見解に真っ向から反論してみせた。麻生氏は同日「今日現在でみれば激しい動きではないのは確かだ」と釈明してみせたものの、市場が注目する国際会議の場で、為替介入をけん制した米国の冷淡さが際だった。
 第2次安倍政権が発足した2012年12月から円相場は5割も円安・ドル高に振れた。この間、米政権は黙認を続けてきた。米国は2008年のリーマン・ショックで大規模な量的緩和政策(QE)に踏み切り、為替を大きくドル安・円高に動かして景気を立て直した経緯がある。アベノミクスによる日本の円安誘導策を認めてきたのは、08年のドル安誘導への負い目があるからだ。
15日、米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加するルー財務長官(右)とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長=ロイター
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15日、米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加するルー財務長官(右)とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長=ロイター
 その米政権がG20の場でわざわざ冷淡さを見せつけたのは「日本の構造改革の遅れへのいらだちがある」(米議会関係者)。ルー氏は「日本は外需でなく内需に目を向ける必要がある」とも述べ、円安頼みの政策運営から「野心的な構造改革」に政策転換するよう安倍政権に強く促した。
 米国がとりわけ注視してきたのは「『脱時間給』法案と、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案」(米議会関係者)だ。脱時間給法案は労働時間ではなく成果に賃金を払う仕組みで、米投資家らは日本企業の働き方改革につながると注目してきた。IRは米レジャー産業を中心に対日投資の起爆剤となる。
 ただ両法案ともに今国会の審議が遅れて、早期実現のメドがたたない。ワシントンのG20会議は「通貨安誘導の回避」と「一段の構造改革」で一致しており、真逆にも見える日本の動きに米当局のいらだちは募った。
 もっとも、そのいらだちは米国の余裕のなさの裏返しでもある。ドルの総合的な強さを示す実効レートでみると、1年半前に比べ依然15%もドル高水準だ。ドル高は輸出減を招き、28日に発表される1~3月期の成長率は1%を切るとの予測がある。6年半の拡大局面から一転、米景気には強い逆風が吹く。
 世界もドル高を望まない。ドル高が人民元安を誘発すれば、中国からの資本流出が加速し、市場の混乱が再燃しかねない。米財務省高官は「米国は世界唯一のエンジンであり続けられないし、そうあるべきでもない」と明言し、各国に世界景気の下支えを求める。
 11月の大統領選は景気と市況が左右する。戦後70年のデータでみると「7月末から10月末まで株価が上昇すれば、8割超の確率で与党の候補者が大統領になる」(S&PキャピタルIQのサム・ストーバル氏)という。
 逆に市況が悪化して野党・共和党に有利に働けば、ドナルド・トランプ氏ら共和党の大統領就任が現実味を増す。当局が景気下振れと株価下落につながるドル高を警戒するのはそのためだ。トランプ氏は日本を為替操作国と名指しで批判しており、円売り介入は同氏への二重の追い風になりかねない。
 「秩序的か、無秩序か」。この言葉を巡って日米当局は暗闘を繰り広げたが、皮肉にもルー氏の一言は、秩序的と米国がみた為替市場に円高圧力というヒビを入れたのは間違いない。5月に日本で開く主要7カ国(G7)会議は、通貨協調の立て直しが課題となる。
(ワシントン=河浪武史)
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住宅資産から500兆円を消失させた三位一体の罪 

(1/4ページ)
2016/2/23 12:00
日本経済新聞 電子版

日経ビジネス

 国民の住宅資産から累計500兆円が消失している。築20年で木造住宅の資産価値はゼロなど、不条理な不動産業界の慣習が根底にある。国民に余分な負担を強いる新築偏重の構図を、これ以上続けることは許されない。

 累計500兆円という巨額の資産が、煙のように消えうせた──。こんな衝撃的なデータがある。国土交通省が統計のある1969年以降を対象に、国内住宅への累計投資額と住宅資産額の差を調べたものだ。

築20年を超えた木造住宅の資産価値はゼロである=PIXTA
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築20年を超えた木造住宅の資産価値はゼロである=PIXTA

 消失した500兆円はどこにいったのか。ツケは国民にひっそりと回されている。ほとんどの人は、実際に住宅を売却しようとする時になって初めてその事実に気が付く。だが、もはや手の打ちようはない。

■「リフォームは評価されません」

 「えっ、2600万円……? それじゃ、建物の評価はほぼゼロということですか」。横浜市の郊外に住んでいた60代の夫婦は、中小の不動産仲介業者の査定金額を聞いて、耳を疑った。

 夫婦が一戸建ての住宅を購入したのはバブル期前の86年春。5500万円の建て売りで約2600万円が土地代、残り2900万円が建物代と諸経費だった。

 すぐに長女が生まれ、「夢のマイホーム暮らし」が始まった。主要駅まではバスでの移動になるものの通勤・通学に苦労するほどの距離ではなく、「売却を考えたことはなかった」。

 20年ほどがたち、水回りが古くなってきたことからリフォームを決断した。地場工務店は「これからは資産価値が重要。売る時にも大規模リフォームの方が有利ですよ」とのセールストークを繰り出した。風呂やキッチン、トイレなどの水回りの交換、フローリングやクロスの張り替え、一部の間取りも変えた。総額は850万円だ。

 それから数年で長女が結婚して家を出た。2014年、「このまま2人で住むならもっと小さなマンションがいい」と思い立って査定を依頼したところ2600万円という数字が返ってきた。

 「そんなふざけた話があるか」と、他の仲介会社に依頼したが査定額はほぼ同じ。資産価値を高めるはずの大規模リフォームは「ほとんど評価の対象にならない」とまで言われたという。建物代の2900万円と、約10年前に手掛けたリフォーム代850万円の計3750万円が、いつのまにか消えていた。

 住み替えてもよいと思える中古マンションが2000万円代で見つかったため、夫婦はしぶしぶ売却手続きを進めた。「少しでも高く売りたい」と2800万円の売り値を付け2750万円で売却できたのが、せめてもの救いだった。

■家を売却しても借金が残る

 この夫婦の場合、ローンの支払いが終わっており住み替えられただけまだましだった。最大の悲劇はローン支払い中に住み替えの必要性が生じた時だ。

 ローン返済の初期は、その多くが金利分の支払いに充てられる。その中で、住宅を手放すと何が起きるか。住宅の資産価値が急速に下落しているため、売却額で元本を返しきれないのだ。つまり、家を売却すると住まいを失った上に借金が残る。

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 その資金が手当てできない消費者は、新たな住宅ローンの頭金すら積めない状態で二重ローンを抱えるか、住み替えを諦めてローンを払い続けるかの選択を迫られる。

 欧米ではノンリコースローン(非遡及型融資)と呼ばれる融資形態が普及している。同ローンを活用して住宅を手に入れれば、元の住宅を金融機関に差し出せば借金は完済したと見なされるので、新たな住まいが手に入れやすくなるのとは対照的だ。

■「資産」ではなく単なる「消費財」

 日本の住宅市場における、中古流通の割合は13%にすぎない。米国が8割以上なのに比べて著しく低い数字だ。

 中古住宅流通が十分に機能していない理由は、複数挙げられる。だが根本をたどれば、住宅の資産価値が購入直後から急落していく問題に突き当たる。

 日本の住宅の約6割を占める木造戸建て住宅は、最も資産価値の下落スピードが速い。一律で「20年で価値ゼロ」と見なす業界慣習があるためだ。普通ならメンテナンス状況や現状の品質が価格に反映されるのが当然に思えるが、現実はそうなっていない。

 価値が維持されない商品は「資産」とは呼べない。つまり日本の住宅の正体は、資産のフリをした「消費財」なのだ。

 しかも「20年で価値ゼロ」と見なす慣習の根拠が定かではない。「財務省令で、木造住宅の耐用年数を22年と定めている」ことが、きっかけという説が有力だが、市場価格と税制上の扱いは、本来何の関係もない。

■国、不動産、金融は慣習に固執

 それでは、なぜ根拠がないルールが業界慣習として、実際の市場に影響するようになったのか。それは国、不動産・建設業界、金融業界が一丸となって、慣習にしがみついてきたからだ。

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 国にとって、消費財であり固定資産である新築住宅は、非常に都合の良い存在だ。新築住宅であれば消費税と固定資産税が税収として入る。だが、中古住宅流通では基本的に消費税が発生しない。ちなみに土地の売買に、消費税はかからない。

 大和ハウス工業の樋口武男会長・CEO(最高経営責任者)は「米国と英国では住宅に消費税はかからない。消費税と固定資産税の二重取りは顧客にも説明がつかないので、品質が高い住宅への消費税は適用除外にしてほしいと何度も陳情したが、ダメだった」と明かす。

 一方、不動産会社としては中古住宅の価値を認めない方が、都合が良い。資産価値が認められて中古流通比率が高まることは新築着工の減少につながり、業績面ではマイナスに作用するからだ。

 住宅投資がGDP(国内総生産)に占める比率は3%程度。しかし、その動向は建設業や金融業だけでなく、家電や住設機器などにも広く影響し、経済波及効果が大きい。生活に密着した存在ということもあり、毎年税制改正を巡る綱引きに注目が集まる。

 中古住宅市場活性化が叫ばれる中、2015年9月に不動産協会が出した税制改正要望の第1項目は「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」。長年、延長を認めさせてきたこの特例を、業界は今回も勝ち取ったわけだが、その陳情ぶりを見ても新築重視の姿勢がうかがい知れる。

 家を売っても借金が残るため、住み替えられない。そんな状況を生み出す一翼を担う形になっているのは、金融機関だろう。

 「建物の建築主や状態を現地まで行って調べるのは面倒で時間もかかる。そんな審査なんてやってられない」とある地域金融機関のトップは率直に語る。「住まいを売っても借金が残ることが住み替えを阻んでいると認識している」とこの首脳は言うが、では結局のところ住宅ローンは何に価値を見いだして受け付けているのかといえば「人の返済能力だ」と明言する。

 ある地銀の中堅幹部は「まだ使い続けられる建物に価値があるという議論は分かる。だが、市場が認めない価格を銀行が認めて融資するわけにはいかない」と説明する。現在の住宅ローンはほとんど取りっぱぐれがないおいしい商品である。経営的な観点から見れば、自ら積極的に変える理由はない。

■こうして500兆円が消えていった

 税収減を恐れる国。新築着工戸数減少を少しでも先送りしたい不動産・建設業界。消費者に余分な負担を強いていることを認識しながら、その状況を放置する金融機関。それぞれが目先の利益を追求し、「20年で価値ゼロ」というルールはビジネスの前提条件としてガッチリと組み込まれ、日本は「中古不流通」状態へと陥った。その結果、500兆円という巨額が国民の手からこぼれ落ちてしまったのは前述の通りだ。

 耐久消費財ならまだしも、一生の買い物として手に入れた住まいが、いつの間にか無価値になっているという納得しがたい慣習が表面化しなかったのにはワケがある。高度経済成長に伴う地価上昇が、住宅価格下落を覆い隠してきたのだ。しかし人口減少が鮮明になる中で、もう地価上昇は期待できない。

 バブル崩壊から四半世紀以上が経過した。当時30~40代で住宅を購入した人は高齢者となり、人生の次のステージに踏み出そうとしている。そこで人生最大の買い物が最大のリスクであったと気が付く悲劇が、各地で繰り返されている。

 総務省によれば、全国の空き家は2013年調査時点で約820万戸に達した。既に日本国内の8戸に1戸が空き家となっている。

 購入した住宅に手入れをしても価値が高まるわけではない。となれば住み続けていくために最低限の修繕にとどめる。その結果、住宅の魅力はますますなくなり、売却できぬまま家主が死亡する。そして買い手なき空き家となるケースが少なくない。

■空き家を横目に新築着工

 むろん人口減少にも原因はあるが、それだけと考えるのは誤りだ。

 2015年の東京都の他道府県からの転入超過数は前年比11%増の8万1696人。転入超過は19年連続だ。それなのに都心部の空き家率は千代田区13.3%、港区12.9%、新宿区12.2%など都全体より高い。青森県や秋田県と同水準だ(いずれも総務省調べ)。空き家を調査している地域再生研究所の松本恭治代表は「東京23区内のマンションでも、歯抜け化が進行し、1割が空き家というケースもざらだ」と証言する。

 人口増の都心でも空き家率が高止まりしているのは、中古マンションを放置し新築住宅を建て続けているからだ。

熊谷市で空き家が目立つマンション。午後8時ごろにもかかわらず数戸しか明かりがともっていない(写真:吉成大輔)
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熊谷市で空き家が目立つマンション。午後8時ごろにもかかわらず数戸しか明かりがともっていない(写真:吉成大輔)

 埼玉県熊谷市内の中心部にある、1970年代に建てられた約100戸のマンション。「2~3割が空き家だ」(地元の不動産仲介会社)。

 現地を訪れると、窓越しに破れた障子やカーテンが目に飛び込んでくる。朽ちた看板とブルーシートが残っており、人が住む気配はない。スラム化が進行しているのだ。ところが、そこからわずか100m離れた場所に昨年、50戸の新築マンションが建てられ、売り出し物件のほぼ全てが売れた。中古住宅を荒れ放題に放置し、新築を建て続ける。そんなムダの再生産が、今の日本で持続できるはずがない。

 このまま新築偏重が続けば早晩、日本に「空き家」があふれ返る。唯一の解決策は、中古住宅の資産価値を引き上げ、住み替えやすい環境を作ることだ。もちろん、そんな問題意識がこれまでなかったわけではない。

■進まない中古住宅の適正評価

 住宅品質が金銭的価値に反映できない理由の一つは、維持管理や劣化状況が専門家でなければ判断できないこと。「それならば」と、品質を把握し適切な評価をしようとする動きがあった。

 その代表例が、2000年代に始まった民間事業者によるホームインスペクション(建物診断・検査)サービスだ。建築士などの専門家が建物を売買の前に検査し、品質のお墨付きを与える。

 認知は進みつつあるが、普及にはほど遠い。利用は中古住宅全取引の1%程度にとどまるとみられる。

東京都に住む40代の男性は2014年春、中古マンションを探し始めた。欠陥マンションを買わないように、仲介業者に「売り主がインスペクションを実施している物件を紹介してほしい」と伝えた。すると、「ほとんど物件はないので期待しないでくれ」と言われた。

 売り主にしてみれば、物件の品質を保証しても査定価格が上がらないのだから5万~10万円をかけて検査する動機が生まれない。住宅不動産取引支援機構の矢部智仁・常務理事は「むしろ欠陥が見つかって、査定額が安くなったり取引が破談になったりすることを恐れる売り主も多い」と明かす。

 物件の維持管理やリフォームの情報を登録する「住宅履歴情報」の整備も始まっている。2009年に施行した「長期優良住宅普及促進法」によって認定された新築物件は、履歴情報の保存が義務付けられた。だが、既存住宅に関してはほとんど登録が進んでいない。

 積水ハウスの和田勇・会長兼CEOは「全国6000万戸のうち5000万戸程度はそもそも履歴がない。図面も残っていない戸建ても相当数ある」と打ち明ける。これも品質価値が認められない市場で、履歴を残す手間暇をかけるメリットがないからだ。

 積水ハウスなどのハウスメーカーが2008年に立ち上げた「スムストック」。加盟10社が建てた住宅を対象に、建物の骨組みの償却期間を50年に設定する査定方法を取り入れた。だが、査定方法だけ変わっても、買い手が価値を認めなければ単なる割高な商品にすぎない。7年間で成約は4424棟だけだ。

■慣習打破も「局地戦」にとどまる

 金融界にも中古に価値を見いだそうとする動きがある。西武信用金庫は不動産鑑定士と協力し建物本来の価値を算出する検討に入った。「ものさし」ができれば、住宅にも担保価値をつけられる。西武信金の落合寛司理事長は「中古住宅が今より高く売れて、新築より割安な中古住宅をまた買う。中古流通の循環が始まる第一歩になる」と語る。

 金融各社は、残債問題解決の一助になる「リバースモーゲージ」という商品にも力を入れ始めた。東京スター銀行や群馬銀行、西武信金などの地銀・信金が手掛けていたが、ここ2年ほどでメガバンク3行も取り扱いを始めた。

 利用者は土地・建物を担保として銀行に差し入れ、銀行が定めた限度額まで借り入れできる。返済は自分の死後に自宅を売却するなどして一括返済する。「うまく使えば、住み替え資金を得ることもできる」(東京スター銀行)。

 「20年で価値ゼロ」という強固な壁を崩そうという動きは確かにある。だが、いずれも「局地戦」のきらいがあった。資産と信じた住宅が、消費財にすぎないという現実は変わらないのか。

 いや、変わる。今、様々な業界で非効率な因習を破壊してきたメガトレンド「デジタル革命」が、住宅ビジネスにも押し寄せている。

(日経ビジネス 広岡 延隆、松浦 龍夫、林 英樹、島津 翔 日経コンピュータ 玉置 亮太)

[日経ビジネス 2016年2月22日号の記事を再構成]

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人生の折り返し地点を過ぎたと思われる40歳

これが5年前だった

今の自分は45歳

80歳まで健康に生きるつもりで人生を計画していきます

それでもできれば90歳まではいきたいと思っています

38歳ぐらいまで自分は、会社に依存する人生から全く逃れることができないでいた。

39歳で、住宅ローンを完済した自宅を賃貸にだし、不労所得 毎月13万円、ここが自分の人生転換のスタート地点だったといって過言ではない

それから約5年の44歳で不労所得100万円を達成し、海外に資金を毎月15万円積み立てています

5年後くらいから、毎年海外のファンドを毎年200万ほど解約して、使っていく予定です(笑)

絶対にファンドの残高が5000万を超えないように、コントロールしなければなりませんが

個人的には口座に2000万もあればいいかなーと考えております。

これから 不動産を仕入 通常の賃貸を拡大しつつ

都内でシェアハウスに向きそうな物件を購入して 住宅ローンを活用して

毎月30万以上を生み出してくれる物件を持てればなーと考えております。

まずは 競売不動産取扱主任者

賃貸不動産経営管理士 

この二つの資格取得を頑張ろうと思っています(笑)

インテリアコーディネーターの勉強も多少はすると思いますが(笑)

本試験は受けません!?

なぜなら自分には 建築家としてのセンスがいまいちないと思うからです。。。

他の才能のほうがあると思いますので、そちらを伸ばしていきたいです。


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 社員を動機づけ、利益を出し、会社を成長させ続ける ために必要なことは何か。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長などを経て、2009年6月からカルビー会長兼CEO(最高経営責任者)となった松 本晃氏が、マネジメントを実践する上での悩みに解答する。今回は「トップの人脈作り」を取り上げる。

Q.最近、父親から事業を承継しました。今後、仕事の幅を広げていくには、トップである私自身の人脈が重要になると考えています。何から手を付ければいいのでしょうか(サービス業)

 量は質を生む──。この言葉通り、たくさんの人に会う機会をまず自らつくるべきです。商工会議所など各種団体の会合やセミナー、取引先への挨拶回りなど、様々なチャンスを生かし、多くの人に接するようにしましょう。

 その際に忘れてはならないのは、自分から相手を好きになろうとすること。相手に好意を持てば、こちらを悪く思う人はあまりいません。気に入られる前に、向こうを気に入る。これに徹すれば、その中から本当に信頼し合える人に出会えます。

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 とはいえ、社長ともなると、接する相手のレベルも相応に高くなります。そうした人たちと対等に付き合うには、こちらもそれなりの「強み(アセット)」を持つ必要があります。最低限のマネジメントインフラ(経営の基礎)は習得しておくべきでしょう。

 これを怠ると、「こんなやつと付き合っても時間の無駄」と判断され、レベルの高い人に見限られてしまう恐れがあります。

 では、最低限のインフラとは何か。「法律」「英語」「経理」など13種類あると私は考えています。

 法律とは、何も司法試験に受かるレベルという意味ではなく、ビジネスに関する法律のポイントを押さえるということです。グローバル化が進む中、最低限英語は必須ですし、たとえ技術系の社長であっても、経理の知識は欠かせません。

 私自身は、経営者になることを見据えて30歳までに基本を身に付ける努力をしました。カルビーの従業員にも、早いうちからマスターするように常々話しています。

 こうした「強みの核」ができると、後はそれに上乗せしていけば、インフラが次第に充実していきます。ちょうど小さな雪の玉を転がして雪だるまを作るときのようなイメージです。

 強みが増えれば、相手の求めに応じて的確な情報や知識を提供できるようになります。こうなれば向こうも喜び、レベルの高い人との信頼関係が築けるようになります。

■自分の持つ強みは隠さずに開示する

 自分の強みは出し惜しみせず、提供することも人脈作りでは重要です。私の経験では、優れた人ほど自分の知識を隠しません。もちろん、私も同じ態度で接するように心掛けています。

松本晃(まつもと・あきら)1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年からカルビー会長兼CEO(最高経営責任者)

  セブン─イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は、自身の考えを私に率直に話してくださる経営者の1人です。2009年に私がカルビーの会長兼CEO(最高経 営責任者)に就いたとき、セブン─イレブンへ挨拶に出向いたのがきっかけで、今では年に1、2回会って意見交換する仲です。

 最初に会ったのは30分だけです。顧客ニーズに応えて、どう商品を売るかを突き詰めて考える井阪社長の情熱が伝わってきて「もっと勉強させてほしい」と思い、交流を深めてきました。

 井阪社長のレベルの高さを痛感したのは東日本大震災直後の2011年5月、大型連休のときです。当時、カルビーは宇都宮市の主力工場が被災し、スナック菓子の生産が滞りました。そこで、やむなく定番商品に生産を絞ったのです。

 しかし、これが裏目に出ました。震災後の自粛ムードで連休中は外出する人が減り、菓子の需要が拡大するといわれていたにもかかわらず、売り上げの落ち込みに歯止めがかからなかったのです。

 危機感を抱いた私は、連休の谷間に無理を言って井阪社長を訪問しました。現状を説明し、意見を求めたのです。すると返ってきたのは、「こうしたときこそ新商品の発売に力を入れるべき」という答えでした。

 震災で世間に重苦しい雰囲気が漂う中、スナック菓子売り場にこそにぎわいを持たせる必要がある。そうしないと顧客の気分は前向きにならず、購買意欲は増さない──。これが井阪社長のアドバイスでした。

 顧客目線でなかったことを猛省した私は、新製品を積極投入する方針に転換。すると、売り上げは回復したのです。井阪社長を知っていて本当に良かったと思いました。カルビーの恩人です。

 自分の強みを増やし、それを出し惜しみせず、極力多くの人に伝える。これを繰り返せば人脈は広がります。

(構成 日経トップリーダー 久保俊介)


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農協改革、廃止迫られた全中の「孤立無援」  編集委員 吉田忠則

 官邸と農林水産省の作戦勝ちと言っていいだろう。農政改革の柱の農協制度の見直しで、農協の上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)を標的にしたことだ。農協法に基づく全中の制度を廃止することを決め、全中の力を弱めるための道筋をつけた。

■「何も実現しない失望感」

JA全中の万歳章会長は政府・自民党の農協改革案を受け入れた(2月9日、自民党本部)
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JA全中の万歳章会長は政府・自民党の農協改革案を受け入れた(2月9日、自民党本部)

 「農協内部から、全中への擁護論はいっさい出なかった」。農水省の幹部は決着までの経緯をそうふり返る。「その程度の力しかない組織だったということだ」。この言葉は、全中がおかれた立場を端的に示す。

  全中は地域農協の健全性を監査し、指導するのがおもな役割。各地の組合員を東京に集めて集会を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対するなど、政治 的な動きも目立つ。政府・与党と全中の今回の協議で、全中の監査・指導権を廃止し、農協法に基づかない一般社団法人に衣替えすることが決まった。

  なぜ全中の力を弱める改革に、農協の内部から強い抵抗が出なかったのか。「いくらTPP反対で動員をかけられても、何も実現しないことへの失望感があ る」。北陸地方の有力なコメ農家はこう話す。全中がどれだけ圧力をかけても、競争環境の激化を防げないことに気づいたのだ。

吉田忠則(よしだ・ただのり) 89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。

関連記事
・2月7日 日経朝刊1面「農協改革大筋決着へ」
・2月10日 日経朝刊1面「農協60年ぶり改革」
・2月10日 日経朝刊3面「強い農業へ脱皮促す」

 農林中央金庫など農協のほかの上部組織の関係者からも冷めた声が漏れる。「農業強化が必要なのに、政治的に動いて現状を維持しようとする全中を守ろうというムードはない」。監査権の維持にこだわり続ける全中の姿は、単なる組織防衛にしか映らなかった。

 一方、官邸は政権の意向にあからさまに逆らう全中へのいらだちを深めていた。その象徴がTPPへの反対運動だ。安倍晋三政権が成長戦略の重要課題に掲げるTPP交渉を阻むため、都内でくり返し反対集会を開く全中を、快く思っていなかったのは間違いない。

■一枚岩でないトライアングル

 農水省内でも、全 中にメスを入れるべきだとの機運が高まっていた。農協と農水省と農林族はよく「農政のトライアングル」などと呼ばれ、利害を共有しているように思われがち だ。だが実は農業の競争力強化へ農政が傾こうとするたび、政治力をふるって阻んできた全中を、苦々しく思う農水官僚も少なくない。

農協、農水省、農林族による「農政のトライアングル」もいまや一枚岩ではなくなった
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農協、農水省、農林族による「農政のトライアングル」もいまや一枚岩ではなくなった

  全中をターゲットにした農協改革の構図はこうして決まった。全中は組織が小さくなる一方、全国農業協同組合連合会(全農)は協同組合から株式会社に転換 し、いまより自由に事業を展開する道が開けた。巨大な農協組織も農政のトライアングルもかつてとは違い、一枚岩ではないことが浮き彫りになった。

  今回の決着には「単なる組織いじり」という批判もある。全中の力を弱めただけで、農業が活性化するわけでは当然ない。ただ政府は改革の狙いを「地域農協の 経営の自由度を高めるため」と説明してきた。有力農業法人「こと京都」(京都市)の山田敏之社長は「農協のやる気のある職員がこれまで以上に力を発揮しや すい雰囲気になるだろう」と指摘する。

 改革の本丸は、各地の農協が農業振興に本気で取り組むことにあるが、それは制度を変えただけででき ることではない。強制もできない。全中が自分たちの声を代弁し、守ってくれる時代は過ぎ去ったことを直視し、農業に役立つ組織に生まれ変わらなければ、地 域も農協も衰退することに気づくしかない。


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巨人アップル、「iCar」に現実味  編集委員 小平龍四郎 


米アップルが電気自動車(EV)の開発を進めているとの報道が米欧で相次ぎ、アップルのファンだけでなく株式市場の関係者も注目しています。 iPhone(アイフォーン)からiCar(アイカー)へ――。夢のような報道に現実味を与える1つの要素は、金融資産が1780億ドルに達するという強 大な財務の基盤です。1ドル=120円で換算すると21兆円強。これをすべて取り崩し、外部からも資金を調達すれば、時価総額27兆円のトヨタ自動車の買 収も不可能ではないように見えます。アップルはどこまで巨大なのでしょうか?

 「1時間あたり3万4000台売れた」(英エコノミスト誌) というアイフォーンの好調で、アップルは2014年10~12月期に180億ドルの純利益を上げました。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによれば、 180億ドルという利益は上場企業の四半期決算として最高額です。これまでの最高はエクソンモービルが12年4~6月にあげた159億ドルでした。180 億ドルを先ほどと同じように1ドル=120円で円換算すると約2兆1000億円。トヨタが10~12月期にあげた6000億円の純利益の3.5倍となりま す。原油価格の上昇という追い風を受けていたころの石油メジャーや、販売台数世界一の自動車メーカーの業績を上回るところに、アップルとアイフォーンのす ごみが読み取れます。

■ケタ外れの現金創出力

小平龍四郎(こだいら・りゅうしろう) 88年日本経済新聞社入社。証券会社・市場、企業財務などを担当。2000~04年欧州総局(ロンドン)で金融分野を取材。現在、証券部編集委員兼論説委員。

  イメージをつかみやすいように、円換算したアップルの財務内容をもう少しみてみましょう。企業の現金の出入りを記したキャッシュフロー計算書によれば、 アップルが10~12月期に営業活動で得た現金収入の総額は4兆円でした。同期に設備投資など社外に出て行った現金が2兆5000億円でしたから、差し引 き1兆5000億円のフリーキャッシュフロー(FCF)を得た計算です。トヨタの9カ月間(4~12月期)のFCFは800億円ですから、アップルがケタ 外れに高い現金創出力を有していることが分かります。最近のアップルはアクティビスト(物言う株主)から株主配分を増やすよう求められていますが、高水準 のFCFをみると、投資家の言い分も当然に思えます。

 FCFから配当や自社株買いなど財務活動に伴うお金の出入りを差し引いた金額が、いわゆる手元資金として残ります。アップルは8300億円の財務 上の支出がありましたので、6700億円が手元資金の増加額となりました。この結果、12月末の貸借対照表の「現金・現金等価物」は2兆3000億円とな り、1兆5000億円の「短期有価証券」とあわせ3兆8000億円の「手元流動性」が計上されました。冒頭で紹介した1780億ドル、21兆円という数字 のほうが知られていますが、これは手元流動性に長期有価証券の残高を加味した数字のようです。

 トヨタの12月末の手元流動性は4兆 5000億円で、同じ項目で比較するとアップルより大きいのです。堅実な財務が銀行にもたとえられたトヨタの懐は、やはり潤沢です。取引先への部品値下げ 要請の見送りや、賃上げへの期待の高まりの背景には、このような資金面での余裕があるのでしょう。

■日本の1~9位の合計に相当

  さて、再びアップルです。同社の大きさを実感できるのは、何よりも株式市場においてでしょう。アップルの株式時価総額は世界最大で、円建てでは90兆円に 迫ります。日本の株式市場では時価総額首位のトヨタ(27兆円)から9位の三井住友フィナンシャルグループ(6兆円)までの合計にほぼ相当します。

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 11年8月にスティーブ・ジョブズ氏が経営の一線から退いた時は、後継のティム・クック最高経営責任者(CEO)の手腕を不安視する声もありました。しかし、新型アイフォーンの投入や中国市場の開拓などにより、株価はクックCEOのもとで2.3倍になりました。

 強大な財務、ビジネスの成功、圧倒的に高い株式市場の評価。iカーに自動車業界が身構え、投資家が期待を募らせるのも、そうした要素がつまったアップルの巨大さの故でしょう。日本にも大きさを感じさせる企業の登場が待たれるところです。



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米消費者意識読み誤ったタカタ リコール2000万台超
業界論理に不信広がる

2014/12/11 7:06
日本経済新聞 電子版

 タカタ製エアバッグの欠陥をめぐるリコール(回収・無償修理)問題が新たな局面を迎えた。ホンダが原因特定を待たずに実施するリコールを全世界に 広げるなど、今後は自動車メーカー主導で原因の究明や事態収拾にあたる。その結果、リコール対象は2千万台を大きく超える可能性もある。空前の規模に膨ら んだ「タカタ・ショック」の背景を探る。

米公聴会に出席したタカタの清水博シニアバイスプレジデント(左)と北米ホンダのショステック上級副社長=UPI共同

  「殺人犯はエアバッグだった」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。今年9月末、フロリダ州で起きた衝突事故。運転していた女性はエアバッグから飛び出た金属 片で首に致命傷を負ったとされる。新聞やテレビは特集を組んで報道。部品が飛び散った凄惨な運転席の映像が全米に流れた。「死のエアバッグ」の呼称ととも に「TAKATA」の名が瞬く間に全米に広まるきっかけになった。

 タカタ製エアバッグに関連する初のリコールは08年にホンダが実施した 4千台のリコールだ。米国で複数のエアバッグが異常破裂したことから、ホンダの要請を受けたタカタが過去の生産管理体制を調査。エアバッグを膨らます火薬 の湿度管理が不十分で異常破裂した際に火薬を入れる金属製容器が飛び散る欠陥が見つかった。

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  その後、09年には前年のリコールで対象外だったエアバッグが異常破裂し、初めての死亡事故が米国で発生。その後も米国で死傷例が続いた。今年9月のフロ リダの事故はタカタ製エアバッグに関する事故の広がりに米メディアが注目していた直後の出来事だけに米世論のタカタへの批判は一気に沸騰した。

 事態を重く見た米議会は問題解決を求める世論に押される形で公聴会を開くことを決定。タカタの幹部が初めてメディアの前に姿を現した。

 「タカタには深く失望した。責任を果たすべきだ」。米下院が12月3日に開催した公聴会。米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)のデビッド・フリードマン局長代理はタカタを非難する言葉をまくし立てた。

  きっかけは前日にタカタから届いたA4用紙4枚の書簡だ。NHTSAは調査目的で完成車メーカーが地域限定で実施していたリコールを全米に広げるようタカ タに要求していたが、タカタからの返答は予想外だった。「このようなリコール指示書を受け取るのは非常に驚き。リコールは自動車メーカーがすべきだ」。フ リードマン氏だけでなく米議員やメディアは完全な「リコール拒否」と受け取った。

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 タカタの真意は違った。返書では自動車メーカーがリコールを実施すれば「全面的に協力する」ことも併記している。リコールの実施は本来、車を販売した完成車メーカーで、部品メーカーのタカタはリコールの是非を判断する立場にない。

 実はタカタ社内にもNHTSAの要望に「可能な限り応じる姿勢を示した方がよい」との意見があり、返答書の提出期限ぎりぎりまで社内調整が続いた。しかし、弁護士などの指摘を受け、法的根拠に基づき“原則論”を貫くことを決めた。

 一方、タカタと並んで証言台に立ったホンダは原因特定前でも全米での調査リコールを実施することを表明する。結果として「消極的」ともとれるタカタの反応は自らに降り注ぐ「タカタ・バッシング」の火に油を注いだ。米消費者には法律や制度、業界の論理は通用しなかった。

  エアバッグはタカタのほか、スウェーデンのオートリブ、米TRWの3社で市場の約7割を占める。ホンダへの搭載でタカタは90年代から急成長した。規模拡 大に品質管理の徹底が追いつかなかった側面もある。タカタ幹部は米公聴会以外には姿を現しておらず、十分な説明責任を果たしていないとの印象を植え付けて しまった。NHTSAも米世論に押され制裁金をちらつかせながら全米へのリコールをタカタにも迫る。信頼回復への道は険しい。

 ▼タカタ  1933年に滋賀県で織物会社として創業した、シートベルトなど車安全部品を手がける大手。株式の52.1%を創業家が役員を務めるTKJ社が保有してお り、高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)は創業家3代目。87年に日本で初めてエアバッグの量産を始め、売上高5569億円(2014年3月期)のう ち約4割を同事業が占める。従業員は約4万3千人。ホンダが1.2%出資している。日米欧の主要自動車メーカーのほとんどに納入する独立系メーカーだ。

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 今年最後の食べBは、この1年を振り返る総集編です。佐賀県から岩手県まで、9県それぞれ特色のあるご当地グルメが登場しました。どの県の、どんな料理、食文化が注目を集めたのか、2014年の食べBを総括します。
 食べBのFacebookページ(http://www.facebook.com/tabebforum)では、食べBの更新情報や裏話などをゆるやかに発信していますのでどうぞご利用ください

(「食べB」へ初めて訪れた方は「食べB入門編」をご覧下さい記事の県別一覧はこちら食についてのメール投稿先はこちら

2014年も旅しました、食べました
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2014年も旅しました、食べました

デスク 2014年も「列島あちこち食べるぞ! B級ご当地グルメ」をご愛読いただきありがとうございました。

 今週は、この1年を振り返り、どんな記事が注目を集めたのか、ランキング形式でご紹介します。

 食べBでは、毎週、どれくらいの方に食べBを読んでいただいたのか、どの記事を読んでいただいているのか…。そうしたデータを常にチェックし、企画の参考などにしています。

 今年も、掲載開始から1週間、次に更新されるまでの間、最新記事がどれだけ読まれたかを集計、順位付けしました。

 それでは2014年のベスト20です。

1位山梨県編(2)赤飯が甘くてなぜ悪い(4月18日掲載)
2位石川県実食編 山代の総湯でヒマこく独り旅(7月4日掲載)
3位奈良県実食編 天スタを食べまスタ(1月24費掲載)
4位石川県編(2)金沢おでんでバイ貝しだ!(2月28日掲載)
5位香川県実食編(上) 若の足、親の足よりやわらかい(9月5日掲載)
6位佐賀県実食編 カキ、カニ、ちゃんぽん、みな食べた(5月30日掲載)
7位石川県編(4) ノドグロ知らなきゃ赤っ恥(3月14日掲載)
8位石川県編(1) 「金沢カレー」でホームラン(2月21日掲載)
9位佐賀県編(1) ネオンなイカに呼子まれる(1月10日掲載)
10位香川県編(3) 煮物の天ぷら、うどんにのせて(6月6日掲載)
11位沖縄県編(2) コンビーフハッシュに拍手(8月8日掲載)
12位長野県編(1) 海はないが、漬物ならある(9月26日掲載)
13位沖縄県編(3) 沖縄は琴姫さまのボンカレー(8月22日掲載)
14位広島県実食編 タコ足が「朝日養素」に敬礼す(3月28日掲載)
15位山梨県実食編 この緑、ほぼぶどう(7月25日掲載)
16位大分県実食編 やっぱり、トリあえず鶏です(12月5日掲載)
17位長野県編(その2) 伊那にもあるよ、まんじゅうの天ぷら(10月3日掲載)
18位沖縄県編(1) にんじんしりしり知りません?(8月1日掲載)
19位大分県編(3) やきそば食べにヒタ走る(7月11日掲載)
20位大分県編(1) 鶏トリとり鳥大分県(6月20日掲載)

ミルコーク、恐るべし
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ミルコーク、恐るべし

 2014年は、佐賀県編からスタートし、石川県、山梨県、香川県、大分県、沖縄県、長野県、愛知県、岩手県の9県を取り上げました。その中で最もアクセスを集めたのが、山梨県編の2回目「赤飯が甘くてなぜ悪い」でした。

 ただ、これにはちょっと理由があって、山梨県編2回目掲載中に、大手ポータルサイトの動画コーナーで「ミルコーク」が取り上げられていて、そこから一芸クンの番外編「牛乳と混ぜる炭酸飲料といえば? ミルコーク選手権」にアクセスが殺到したのです。

小松塩焼きそば
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小松塩焼きそば

 昨年のアクセス首位も、一芸クンの「おもてなしは戦車より強し――『ガルパン』で覚醒、大洗の魅力」によるものでしたから、一芸クンパワー恐るべしです。春に人事異動で食べBを離れた一芸クン。我々は貴重な戦力を失いました。

 2位以下は、やはり実食編が強い。2014年に実食編で訪れたのは、奈良県、茨城県、広島県、佐賀県、石川県、山梨県、香川県、大分県の8県。そのうち茨城県を除く7県がランクインしています。

いしかわ百万石物語江戸本店
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いしかわ百万石物語江戸本店

 その中でも特に人気が高かったのは石川県です。2015年に北陸新幹線開業を控え、注目度が一段と高まっています。実食編だけでなく、本編も4回すべてランクインしています。

 実食編では、野瀬が加賀を中心に僕が能登を中心に旅してきました。小松の塩焼きそばという、注目のご当地グルメも登場、珠洲の昔ながらの製塩風景も見事でした。

 石川県は、秋に東京のアンテナショップを、各地のアンテナショップがひしめく銀座1丁目地区に移転してリニューアル。新幹線開業に向けて、魅力のアピールがさらに熱を帯びています。

骨付鳥
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骨付鳥

 本編では情報収集に苦労した奈良県編も実食編は大いに盛り上がりました。特にキーワードになった「天理スタミナラーメン」が大きな注目を集めました。関東ではあまりなじみがありませんが、白菜の芯の甘さとニラ、ニンニク、豆板醤がとんこつスープと渾然一体になった深い味わいは、辛いものが苦手な野瀬をも魅了しました。

 うどん県・香川県では、うどん1強の対抗馬として注目を集めている骨付鳥にクローズアップ。親鳥と若鳥を食べ比べるスタイルは新鮮でした。骨付鳥から出た肉汁をおむすびですくって食べるのも美味しかった

武雄のちゃんぽんは野菜の山
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武雄のちゃんぽんは野菜の山

 地味だと歌にまでなった佐賀県ですが、武雄のちゃんぽんは圧倒的な迫力で、太良町のカキや唐津のツガニなど全県にわたって魅力的な食があふれていました

 沖縄そばやゴーヤチャンプルーなど、個性派ぞろいの沖縄料理は、すでに「ヤマト」でもおなじみと思っていたのですが、コンビーフハッシュという新顔も登場。まだまだ知られていない沖縄の食がたくさんありそうです。次回の実食編が楽しみです。

 長野県は、秋に在京アンテナショップが新規オープン。北陸新幹線の開業では終着駅から途中駅になってしまうだけに、観光の魅力アップに地元も余念がありません。

テーブルごとにまな板と庖丁
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テーブルごとにまな板と庖丁

 広島県では、絶滅したと思っていた「まな板と庖丁」に偶然遭遇しました。「うにクレソン」など、広島以外ではなかなかお目にかかれないご当地メニューを堪能しました。

 山梨県では、大月おつけだんごを食べるべく乗った特急が大月を通過するという痛恨のミスデスクが急きょ大月に向かうハプニングもありました

 直近の実食編となった大分県では、生魚が苦手なはずの野瀬が、佐伯で、寿司や刺身に覚醒。猛然と生魚を食べ始めました。一方で、デスクが旅した中津・宇佐をはじめ、全県を通じた圧倒的な鶏肉好きを痛感してきました

お雑煮写真、お待ちしています
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お雑煮写真、お待ちしています

 そして現在折り返し地点に立った岩手県。岩手県で食による地域おこしに取り組む皆さんがネット上で繰り広げた議論が、様々に「岩手の食」をあぶり出しています。年明けも、新たな展開が期待できそうです。

 そしてお正月休みの間には、日本全国の皆さんに参加していただいて「日本全国お雑煮図鑑」に取り組みます。3年前に驚きのお雑煮が数々登場しましたが、今回は、また新たな地域のお雑煮が登場することを期待しています

 スマホで、デジカメで、三が日に食べたお雑煮を撮って、メールで、あるいは食べBfacebookページへお寄せください。皆さんの英知を結集して、お雑煮の「方言」を明らかにしていきましょう。

(デスク)



 

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2014年12月26日
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2014年の新規株式公開(IPO)が26日、すべて出そろった。新規上場企業数は77社と、07年の121社以来の多さだった。26日にマザーズ に上場したMRT(6034)は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。初値を付けた76社のうち58社の初値が公募・売り出し価格(公開価格)を上 回った。勝率は76%で、13年の96%を下回り、3年ぶりの低水準だった。12月は28社が上場し、好調な初値が続くなど足元のIPO市場は盛り上がり をみせる。ただ、初値を付けた後の値動きは鈍いものも目立つ。来年のIPO市場はさらに活気づくのか。今年を振り返りつつ、来年のIPOを展望する。

■14年は大型上場目立つ、物色は小型株に集中

  14年のIPO市場は、大型の上場が相次いだことが特徴だった。筆頭は東証1部に上場したリクルート(6098)。上場時の時価総額は2兆円に迫る水準 で、国内では今年最大のIPOだった。日立マクセル(6810)や西武HD(9024)の「再登場組」やJディスプレ(6740)も上場した。年末にはス マートフォン(スマホ)向けのゲームを手掛けるgumi(3903)といった大型ルーキーの登場も市場をにぎわした。

※画像をクリックすると「みてわかる新規上場」が開きます


http://www.nikkei.com/edit/interactive/iposcale/

 77社が公募で調達した資金は約3500億円。売り出しを含めた資金吸収額は約1兆500億円で、第一生命(1部、8750)が上場した10年(約1兆3000億円)以来の規模となった。大型の上場が増えたことが吸収額を押し上げた格好だ。

  初値や上場後の「売買の盛り上がり」という面では小型株に軍配が上がる。例えば11月にマザーズに上場した音声・映像処理ソフトを手掛ける CRI(3698)。初値の公開価格に対する上昇率は5.6倍と、06年12月にヘラクレス(当時)に上場したeBASE(3835、6.4倍)以来の水 準を記録した。公開価格付近で初値を付けたリクルートやgumiに比べ、個人投資家の買いが集中しやすかった。「資金吸収額の少ない銘柄に買いが集まる傾 向が鮮明に表れた」(みずほ証券の白石徹公開引受統括部長)という。

 もっとも、初値の公開価格に対する14年の平均上昇率は約1.9倍と、初値が公開価格を続けて上回る「連勝記録」を52にまで伸ばした13年の2.2倍には及んでいない。初値を付けてからは利益確定売りがかさみ、急落する銘柄も少なくなかった。

■続く大型上場、IT企業の上場が増える公算

  15年も大型企業の上場が注目を集めそうだ。無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)のほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ ジェイ(大阪市)の上場も取り沙汰される。目玉は、来年9月をめどに上場する日本郵政だ。同社は金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と合わせて3社 同時上場を目指す。上場時の時価総額は、7兆円を上回ったNTTドコモ(9437、98年上場)に匹敵する規模となる。政府は幹事団に中堅証券も含めるな ど、幅広く貯金者などの取り込みにも力を入れており、「投資家の裾野拡大にも寄与する可能性がある」(みずほ証券の白石氏)という。一方で上場に伴って大 量に放出される株式を市場が吸収しきれず、需給の悪化を招くとの懸念も強い。

 証券会社の引受部門などに15年のIPO市場 の見通しを聞くと、新規上場社数は90~100社と、5年連続で増加した14年の77社をさらに上回るとの見方が多い。もっとも「100社程度を見込む」 (野村証券の倉本敬治公開引受部次長)との声から、三菱UFJモルガン・スタンレー証券や大和証券のように80社台と慎重な見通しを示す証券会社もあるな ど、ややばらつきがある。それぞれの証券会社は、市場環境の見通しと個々の企業の業績や事業環境、各証券会社の引受体制を総合して予想を立てており、それ らの強弱が社数の差となって表れているようだ。

 業態別では「IT(情報技術)関連企業の上場が増える」との見方が多い。 「ビッグデータやネット広告、クラウド技術を活用した企業の上場が見込まれる」(大和証券の久田信也公開引受部長)という。「ニュースやオークションアプ リなど、ヤフー(1部、4689)が手掛ける事業を細分化してスマホ向けに配信するベンチャー企業が増えている」(トーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬 事業開発部長)との声もある。「利益の絶対額が少なく、創業間もない企業の上場が増えそう」(SBI証券の上野亨コーポレート部部長)との指摘もある。 ファンドの売り出し案件や、サイバダイン(マザーズ、7779)のような種類株の仕組みを活用した上場もありそうだ。

 上場社数や値動きはその時々の相場の地合いに左右される面も強い。来年の日本株も堅調な値動きを予想する市場参加者は多いが、IPO市場が盛り上がる中でも、投資先をしっかりと見極める選別眼は引き続き求められそうだ。

2014年の新規株式公開(IPO)が26日、すべて出そろった。上場社数は外国企業を含め77社。きょう上場のMRT(6034)は、終日買い気 配が続き売買が成立しなかった。MRTを除いた76社での初値の公開価格に対する騰落率ランキングと、全77社でみた市場からの資金吸収額ランキングを掲 載する。

【初値の公開価格に対する上昇率上位】
銘柄(コード)公開価格初値上昇率
CRI(マザーズ、3698)2400円1万3500円5.6倍
ビーロット(同、3452)2010円1万 500円5.2倍
SHIFT(同、3697)1300円6000円4.6倍
イグニス(同、3689)1900円8400円4.4倍
エクストリム(同、6033)1400円5550円4.0倍

【初値の公開価格に対する下落率上位】
銘柄(コード)公開価格初値下落率
リボミック(マザーズ、4591)2300円1830円20%
SFP(2部、3198)1940円1620円16%
Jディスプレ(1部、6740) 900円769円15%
TOREX(JQ、6616)5000円4480円10%
丸和運機関(2部、9090)3400円3100円9%

【市場からの資金吸収額上位】
銘柄(コード)公開価格資金吸収額
Jディスプレ(1部、6740)900円3340億円
リクルート(同、6098)3100円2130億円
日立マクセル(同、6810)2070円760億円
すかいらーく(同、3197)1200円750億円
テクノプロH(同、6028)1950円530億円

※資金吸収額は公募株数と売り出し(オーバーアロットメント含む)株数、公開価格で計算。海外での調達も含む。

〔日経QUICKニュース(NQN) 川上純平、三島大地〕

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