ＮＨＫ日曜討論 斎藤貴男氏の消費税論

　本日のＮＨＫ日曜討論　ＴＰＰ問題

以下の出演者であった。


■民主党　政策調査会長／前原　誠司
■自由民主党　政務調査会長／茂木　敏充　
■早稲田大学　教授／深川　由起子　
■ジャーナリスト／斎藤　貴男　

私は、最後の１０分しか見られなかったが、ジャーナリスト斎藤貴男氏が出演していたのは出色であった。
「消費税のカラクリ」講談社現代新書等の著者であり、消費税の実態を誰よりも熟知している。ＮＨＫの人選にしては気がきいているではないか。

　消費税の実態、それは自殺者を増産している恐ろしい税制だということだ。実際、1997年消費税増税（３％→５％）の翌年から、大不況となり自殺者が年間３万人を超えた。それまでは、２万人強を推移していたのだが、消費税の増税をきっかけとして自殺者が３万人を突破した。経済苦を理由にした自殺者が激増したのだ。あれから１４年、一度も３万人を下回っていない。

　今日の討論、最後の１０分だけしか聞けなかったが、斎藤氏の発言は重く突き刺さった。

消費税が１０％に増税されたとしても、中小企業は、そのまま５％増税分を価格に転嫁できない。（低価格競争を避けれない）
どこかで５％を削減するしかない。人件費等経費削減しかない。すると働く人々の収入が下がり、収入が下がれば消費不況となる。このメカニズムはほぼ１００％の確率で因果関係がはっきりしている。
　つまり、税収は増えない。増えるのは自殺者と失業率なのだ。1998年以降がそうだったのだ。

　一方、大手輸出企業は、莫大な消費税還付金が戻る。トヨタなどは３０００億円を超える。

消費税増税で最も影響を受けるのは、中小企業、自営業者なのだ。

　今日の番組の中で、斎藤氏は訴える。

「消費税増税の目的は社会保障だ。社会保障を受ける層を仮に、最下層と位置づければ、底辺から二番目の層（ほとんどが赤字経営の中小自営業者）の犠牲の上に成り立つ話だ。最下層を助けるために、底辺から二番目の層を犠牲(自殺者増、倒産増、赤字増、収入減）にしていいのか。」

さらに斎藤氏はこう締めくくった。

「消費税増税で、さらに自殺者が増えます。」

　斎藤氏の預言者の如き、警告に比し、前原、茂木氏共政治家の発言は、他人事であり、浅薄、軽率極まりない。本当に、どうしてここまで想像力がないのだろうか。情けない。

　特に、茂木氏のＴＰＰに対する発言（ASEAN＋３のみを推進）の中には、中国を喜ばすだけの発言があった。（別途扱います）自民党もだめか。

　小泉進次郎氏の気持ちがよくわかる。


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