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2011年06月28日(火)

東日本大震災:遺児世帯の半数が母子家庭 父子家庭が3割

テーマ:時事ニュース

 東日本大震災で親などの保護者が死亡・行方不明となった震災遺児世帯のうち、半数が母子家庭となっており、次いで父子家庭が3割、両親ともいない世帯も2割に上ることが27日、あしなが育英会(東京都千代田区)の調査で分かった。

また、保護者で働いているのは6割にとどまり、17%が非正規雇用、9%が求職中だった。

同会は、最終的に遺児の数は2000人を超えると見ており、さらなる支援を呼びかけている。



 同会は、東日本大震災の遺児のための特別一時金(0歳~大学院生対象)について、5月31日時点の申請データ(707世帯、1120人)を分析した。

遺児世帯の内訳は母子家庭が350(50%)で最多、父子家庭217(31%)と続き、両親とも失った場合など父母以外が保護者の家庭は139(20%)だった。



 遺児の年齢は就学前137人(12%)▽小学生346人(31%)▽中学生242人(22%)▽高校生252人(23%)で、阪神大震災時よりも小学生の割合が約8ポイント高かった。



 保護者の就労状況は、正規雇用38%、非正規雇用17%、自営業9%だが、32%が仕事に就いておらず、うち9%が求職中という。家族構成も不安定で、母子家庭で母を亡くした会社員の姉(19)が、専門学校生の妹(18)の保護者になっているケースもあった。



 同会は阪神大震災時、独自に全戸調査を実施し、573人の遺児を確認した。

今回、同会と合同で調査した副田義也・筑波大名誉教授(社会学)は「阪神と同じ傾向であれば、今回の震災の遺児は2000人に達するのではないか。

住宅被害も深刻で、総合的な救済策が求められる」としている。【福田隆】



毎日新聞 2011年6月27日 20時14分(最終更新 6月27日 23時16分)

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110628k0000m040062000c.html

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2011年05月02日(月)

東日本大震災:父子家庭、立ち上がろう 妻と次男失った岩手・陸前高田の33歳

テーマ:時事ニュース

 ◇同じ境遇の人と悩み共有…あすサークル旗揚げ

 東日本大震災で妻と次男を失った岩手県陸前高田市の電器店経営、吉田寛さん(33)が、同様に父子家庭となった男性とその子どもたちと悩みを共有して交流を深めようと20日、サークル「父子家庭を支える会(仮称)」を旗揚げする。店と自宅を失い、悲しむ間もなく長男と2人の避難所生活を始めた吉田さん。被災地では同様のケースが多いとみられ、「同じ境遇の父子が集えば安心でき、声も上げやすい」と参加を呼びかけている。【鈴木敦子】


 3月11日、消防団員でもある吉田さんは大きな揺れに見舞われると、すぐに店を出て近所の人に高台への避難を呼び掛けた。近くの自宅前では、母静子さん(73)と妻真紀子さん(33)、青白い顔で真紀子さんにしがみつく次男将寛(まさひろ)君(5)の姿があった。「とりあえず避難しとけよ」。言い残して再び住民の誘導に戻った。


 十数分後、突然、背後から津波が押し寄せてきた。胸まで水につかりながら市立高田小学校の2階に逃れた。「死なずに済んだ。家族に会える」。安堵(あんど)感から声を上げて泣いた。


 しかし、翌日再会できたのは長男芳広君(9)=高田小4年=だけだった。1週間後、行方不明者を捜索中に自ら真紀子さんの遺体を発見。静子さんの遺体も見つかったが、将寛君は行方不明のままだ。


 生きるのに精いっぱいだった避難所生活が少し落ち着いた16日、父子2人で初めて買い物に行き、日帰り温泉に立ち寄った。そこで芳広君がつぶやいた言葉がショックだった。「思い出すから母さんの話はしたくない」


 23歳で父が急死して店を継いで以来、仕事に追われ、子育ては妻に任せていた。そんな自分にとって、いざ長男と二人きりになってみると、思い出を語り合うのは難しいかもしれないと感じた。


 仕事と家事、子育ての両立に追われる父子家庭への公的支援が少ないとも思った。実際は母子家庭と同様の支援を受けられることが多いが、当事者への周知は徹底されていない。例えば、仮設住宅に優先的に入居できる条件に「母子家庭等」とあるが、そこに「父子家庭」が含まれることを気付かなかった。


 そんなとき、市内に住む友人も妻を亡くし、幼い娘との父子家庭になったことを知った。女の子が思春期になったら、男親には話しにくいこともあるだろう。同じ境遇の父子が集えば安心できると考え、サークルの設立を思いついた。まずは口コミで仲間を募る考えだ。


 近く仮設店舗を市内に開き、仕事を再開する予定。生活が安定すればサークルのホームページを開設し、全国の父子家庭との交流も計画している。吉田さんは誓う。「俺には『父親だけでも子どもを立派に育てる』という人生の目標ができた。息子と2人、前向きに生きる姿を天国で見てもらいたい。子どもの前で泣いてる姿は見せられねっから」

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2011年03月17日(木)

東日本大震災:児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象

テーマ:時事ニュース

【東日本大震災:児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110317ddm005040101000c.html  


 厚生労働省は16日、東日本大震災の被災者で住宅や家財におおむね2分の1以上の損害を受けた母子家庭、父子家庭などについて、児童扶養手当を所得制限なしで支給すると関係自治体に通知した。原則、窓口で申告すればよく、被害状況の証明は不要。阪神大震災でも同様の措置がとられた。

 また、被災して親と離ればなれになった子供のケアにあたるため、都道府県に対し、保育士や児童福祉司などを避難所や児童相談所に派遣するよう通知した。同省によると、避難所に子供だけが身を寄せているケースもあるが、実態は把握できないという。



【被災地の母子・父子家庭の児童扶養手当、所得制限を緩和】

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E0998DE3E4E2E1E0E2E3E39797EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2  

 厚生労働省は被災地の子ども支援を本格化する。母子・父子家庭に支給する児童扶養手当の所得要件を緩和。住居が全半壊した場合は収入によらず、手当全額を支給する。子ども手当については、住民票の写しなどの書類がなくても申請を受け付け、避難先でも手続きができるようにする。


 16日付で各自治体に通知を出した。児童扶養手当は子ども1人の場合、10年度は毎月4万1720円、11年度は4万1550円が支払われる。ただ、支給には所得制限があり、前年の収入が130万円以上の場合、365万円までの人は手取りに応じて減額がなされ、365万円以上の収入の人は受け取れない。

 今回、地震や津波で住居・家財をおおむね2分の1以上失った人は、所得にかかわらず満額受け取れる。特例は12年7月まで。

 被災者の子ども手当では、子どもが生まれたときなどに出す認定請求書に一緒に提出する住民票の写しを、本人の申立書で代替できるようにする。災害の影響で申請が遅れた場合も、前にさかのぼって支給が受けられるようにする。

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2011年03月10日(木)

岡田幹事長に子ども手当継続を求める市民の要請

テーマ:時事ニュース

 岡田克也幹事長は9日、子ども手当継続を求める市民団体関係者らと面会し懇談した。


NPO法人 全国父子家庭支援連絡会  同日党本部を訪れたのは「子どもを政争の具にしないで」という各党への要請行動を呼びかけたNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事、NPO法人全国父子家庭支援連絡会の片山知行代表理事、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの湯澤直美共同代表、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長ら。

 このままでは3月末で子ども手当が終了する。

終了すれば1700万人いる15歳以下の子どもへの月額13000円の手当が打ち切られ、5000円の児童手当が復活する。

所得制限がかかり、中学生400万人への支給もなくなる。

年少扶養控除はすでに廃止されているため、中学生のいる家庭では純粋の負担増となってしまう。

与野党のメンツ争いだけで無為無策のまま新年度を迎えるという最悪の事態だけは回避してほしい――と湯浅氏らは訴えた。
NPO法人 全国父子家庭支援連絡会
 岡田幹事長は、野党各党との交渉の状況について「この際、恒久法ができれば児童手当法の改正でもいい、中身が良ければ形式にはこだわらないと申し上げているが、恒久法を今作ることにはなかなか同意が得られない。

とりあえず今の法律を少しつないで、その間に各党間で恒久法について議論できないかと考えている」と述べて要請に応えていく考えを示すとともに、「『子ども手当はバラマキだ』と言っている皆さんに向けて、現実がどうなのか、年収200万円以下の母子家庭などに子ども手当がどういう役割を果たしているのかをぜひ発信してほしい」と湯浅氏らを激励した。

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2011年03月10日(木)

子ども手当:「子ども、政争の具にしないで」福祉団体など

テーマ:時事ニュース

NPO法人 全国父子家庭支援連絡会  子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが9日、民主党など7党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。

全国父子家庭支援連絡会など8団体が呼びかけ、全国の100を超える団体が賛同。

現行の支給額1万3000円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。


 国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。

手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】




http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110310k0000m010099000c.html

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