2011年03月17日(木)

東日本大震災:児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象

テーマ:時事ニュース

【東日本大震災:児童扶養手当に所得制限設けず 被災者対象】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110317ddm005040101000c.html  


 厚生労働省は16日、東日本大震災の被災者で住宅や家財におおむね2分の1以上の損害を受けた母子家庭、父子家庭などについて、児童扶養手当を所得制限なしで支給すると関係自治体に通知した。原則、窓口で申告すればよく、被害状況の証明は不要。阪神大震災でも同様の措置がとられた。

 また、被災して親と離ればなれになった子供のケアにあたるため、都道府県に対し、保育士や児童福祉司などを避難所や児童相談所に派遣するよう通知した。同省によると、避難所に子供だけが身を寄せているケースもあるが、実態は把握できないという。



【被災地の母子・父子家庭の児童扶養手当、所得制限を緩和】

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E0998DE3E4E2E1E0E2E3E39797EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2  

 厚生労働省は被災地の子ども支援を本格化する。母子・父子家庭に支給する児童扶養手当の所得要件を緩和。住居が全半壊した場合は収入によらず、手当全額を支給する。子ども手当については、住民票の写しなどの書類がなくても申請を受け付け、避難先でも手続きができるようにする。


 16日付で各自治体に通知を出した。児童扶養手当は子ども1人の場合、10年度は毎月4万1720円、11年度は4万1550円が支払われる。ただ、支給には所得制限があり、前年の収入が130万円以上の場合、365万円までの人は手取りに応じて減額がなされ、365万円以上の収入の人は受け取れない。

 今回、地震や津波で住居・家財をおおむね2分の1以上失った人は、所得にかかわらず満額受け取れる。特例は12年7月まで。

 被災者の子ども手当では、子どもが生まれたときなどに出す認定請求書に一緒に提出する住民票の写しを、本人の申立書で代替できるようにする。災害の影響で申請が遅れた場合も、前にさかのぼって支給が受けられるようにする。

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