拙ブログでも再三記してきたが、小泉改革とは何だったのか?改めて考える必要があろう。


高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で  (Yahoo Japan News 読売新聞)

(引用ここから)

国土交通省は13日、高速道路整備計画(9342キロ・メートル)のうち、事業主の決まっていない未開通区間の19路線(1275キロ・メートル)をすべて建設する方針を固めた。
月内に国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が1月末に各区間の事業主を正式に指定する。
整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸(けいがい)化した格好だ。
19路線のうち、中部横断道(山梨県増穂町―静岡市)など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。
一方で、第二東海自動車道(第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市)、近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神、大津市―京都府城陽市ほか)などは、昨年10月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。
各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年4月から建設に着手する計画だ。

(引用ここまで)


道路公団の民営化の目的は、無駄な道路を造らないというお題目と、道路公団に群がるファミリー企業を解体する事で税金の無駄を無くすという事があったはずである。

しかし、喉元過ぎれば暑さを忘れるではないが・・・


結局、高速道路は全て造る・・・

この結論であれば、分割民営化の必要は無い。


さらに、民営化はファミリー企業の解体を困難にした。


つまり、分割民営化することによって、国民の資産を競合他社の無い民間企業に移管しただけで、チェック機能を働かなくしただけである。

そして、高速道路建設は、政府主導で実現するのであるから、もっとタチが悪い。


小泉改革と称されるものの正体は所詮この程度の子供だましのようなもの。

器を変えれば改革だとする、子供だましにソロソロ気づいた方が良い・・・


そして、確実に税金だけは上昇する。

この例からも分る通り、無駄遣いは決して無くならない・・・

これで、本当に税金の上昇は仕方無いのか?


道路公団改革も郵政改革も公務員改革も、全てウソで塗り固められた偽りのものである・・・


この現実を、私達は受け止めなければならない・・・




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