これは、政府のポーズなのか?

それとも、某政党の選挙対策なのか?

たぶん、効果が無い少子化対策案が発表された。

出産無料化を検討、少子対策で政府  (Yahoo Japan News 読売新聞)

(引用ここから)

政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
政府の少子化対策は、〈1〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈2〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の2点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとしている。

(引用ここまで)


記憶違いであれば、申し訳無いのだが・・・

記事にもある通り、現在も公的医療機関から、一時金が支給されており、実質的に出産だけを見れば無料あるいは、少額負担のはずである。

また、これは普通分娩の場合で、帝王切開などの措置を施した場合、医療と見なされ保険適用になるはずである。


つまり・・・

出産費用だけ見れば、実質的に無料あるいは、無料に近いのが現状である。


さらに、政府の少子化対策は根本的に間違っているという指摘がある。

それは、豊さと出産の相関関係と婚姻女性の出産率の変遷を無視しているからである。


経済的な豊さと、出生率の相関関係・・・

出生率の高い都道府県の上位に沖縄県が入り、下位に東京都が入る。

この現実から考えても、世帯収入と出生率の相関関係は疑わしい。

経済支援を行えば、子供を産むのか?

という疑問にまずは答えなければなるまい。


そして、森永卓郎氏が述べているのだが・・・

婚姻女性の生涯出産人数には、統計上大きな変化は無いそうである。

変化しているのは、20代30代の婚姻率。

森永氏曰く・・・

子供を産む支援よりも、結婚する支援が必要ではないかと・・・


さらに、この国の少子化対策のモデルは、フランスになるのであろうか?

フランスは、先進国で出生率の減少に歯止めをかけ、上昇に転じさせている国だからである。

しかし、これは小泉内閣が標榜する、小さな政府に名を借りた医療・福祉の切捨てとは相反する政策を行っている。


つまり・・・

実質的に無料あるいは無料に近いものを、タダと主張するポーズだけで中味はゼロ!

と読むのが正しかろう


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