<残虐ゲーム>青少年への販売自主規制を 全国知事会が要請  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

全国知事会は17日、コンピューターゲームの業界団体「コンピュータエンターテインメント協会」(東京都港区)に、家庭用ゲームソフトの青少年への販売を自主規制するよう要請した。具体的には▽18歳以上が対象ソフトの18歳未満への販売禁止▽ソフトの区分陳列の徹底▽販売店ごとの自主規制の検証――などを求めている。「残虐ゲームのリアルな描写が発達段階にある青少年に与える影響が大きい」ことを理由に挙げた。
神奈川県の松沢成文知事が要請書を持参した。同県は6月、条例に基づき全国で初めて残虐シーンの多いソフトを有害図書類に指定しており、松沢知事が7月の知事会で全国に広げるよう提案していた。
ソフトの審査を担当する特定非営利活動法人「コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(東京都千代田区)にも同様の要請書を提出した。

(引用ここまで)


拙ブログでも松沢知事の行った「残虐ゲーム」の有害図書指定について幾度か記してきたが、この問題は全国知事会の要請という形に結実することとなった。


ただし、既に、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構 では、トレーディングシールの貼付や陳列棚の区分け要請を小売業者に対して行っており、小売の現場で更なる区分けが求められることとなろう。


私は、拙ブログ「埼玉県もゲーム規制実施へ。なぜ対象ゲームは「GTAⅢ」だけなのか? 」でも記した通り、ゲーム規制で示した問題提起の方向は間違えてなかったと考えているが、神奈川県も埼玉県も、有害図書として指定したソフトが「グランド・セフト・オート3」の1本だけであり、「狙い撃ち」の様相が問題であったと考えている。


今回の全国知事会の提起で、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構 にも下駄が預けられたことによって、特定のソフトの狙い撃ちという歪な規制からの脱却が図られれば、これは歓迎すべきことと考えられる。


全国知事会の提案は、既存の業界の自主規制では不足している!という宣告であり、下駄を預けられた業界団体や小売業者の対応が注目される。





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