インターネットを利用した選挙運動の解禁に関し、参院の与野党実務責任者が21日、国会内で会合を開き、今夏の参院選からの解禁に向け、公職選挙法改正案(ネット解禁法案)の今国会成立を目指す方針で一致した。23日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することでも合意。夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

 各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、5月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。

 民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「5月末までに法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい。各党ともネット選挙への意識が高まってきた」と語った。候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページなどの更新を認める方向だ。

 現行の公選法は法定ビラなどを除き文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当」との見解で、ネットによる選挙運動は禁じられている。

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