37学会でつくる日本看護系学会協議会(会長=太田喜久子・慶大看護医療学部長)は6月12日、高度実践看護師認定制度あり方検討会を開き、特定看護師(仮称)に関する各学会の取り組みなどについて協議した。検討会には、日本看護協会や日本専門看護師協議会、日本NP協議会など関連団体のほか、厚生労働省と文部科学省の担当者も出席し、幅広く意見を交換した。学会協議会の南裕子理事(近大姫路大学長)は、「学会の社会的な責任がある。患者さんにとって安全で、看護職として自信を持ってやっていける仕組みを積極的にやれないか」と連携を呼び掛けた。

■特定専門看護師、「修士課程では厳しい」

 日本看護系大学協議会高度実践看護制度推進委員会の田村やよい委員長(国立看護大学校長)は、現在の専門看護師(CNS)の発展型として同委員会が検討を進めている「特定専門看護師」について、CNS養成課程の26単位から43単位に拡大する方向性などを説明した。これに対して文科省高等教育局医学教育課の小山田恭子看護教育専門官は、「修士課程でやるのは、質的なものを考えると厳しいのかなと個人的には思っている」との考えを示した。


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