資源エネルギー庁は31日、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画に関し、計画を受け入れた自治体に対する交付金を復活する方針を明らかにした。

 原子力発電所の地元で同計画を受け入れた自治体への交付金は、国が2006年度に「核燃料サイクル交付金」を新設し、1原発あたり60億円を限度に交付していたが、08年度末に打ち切られた。自治体側からの復活を求める声を受け、エネ庁で詳細を調整している。

 同計画を進める東北電力女川原発の地元、宮城県女川町で同日、経済産業省が開いた住民説明会で、エネ庁の担当者が方針を明らかにした。

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