民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(櫻井充会長)の医療機器ワーキングチームが週内にもまとめる提言は、医療機器分野を成長産業にする手だてとしての規制緩和策が柱になる見通しだ。同ワーキングチームは4月初めから、医療機器メーカーや厚生労働省などからヒアリングを続け、議論を重ねてきた。23日に医療側の意見を聞き、最終提言をまとめる。

 20日の会合では、医療機器メーカーの業界団体を招き、意見交換した。日本医療機器産業連合会の荻野和郎会長は、「企業の研究開発投資とリターンがうまくかみ合う仕組みを構築していかないといけない」と指摘し、医療機器産業が成長するための課題として、▽医療機器の特性を踏まえた薬事法の見直し▽企業の自己責任を重視した欧州の仕組み(CEマーク方式)導入の検討▽日本の医療・介護を国民視点から総合的に企画・設計する研究機関(シンクタンク)の設立―などを挙げた。 
 同じく業界代表として日本医療機器工業会の松本謙一理事長は、「中小の医療機器メーカーには薬事申請の費用が負担になっている」と述べ、世界で初めて血管内で吸収される生体吸収性ステントを開発した日本メーカーが、国内での薬事申請や審査承認が煩雑であることから、ドイツに現地法人を設立して欧州のCEマークを取得した例などを紹介した。松本理事長は、医療機器産業の成長促進には中小企業の海外進出支援も課題だとした。 
 会合後に記者会見した同ワーキングチームの柚木道義座長は、「規制緩和は、医療機器認可の仕組みの迅速化や柔軟化など。医療機器を成長産業化し、輸出で外貨を稼ぎ、相乗効果で内需を拡大し、雇用の受け皿にする。単純な税金や保険料引き上げによらない医療再生への財源を調達していく」と述べた。


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