若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症の家族会・支援者連絡協議会」が23日、東京都内で発足した。家族会や支援組織など23団体が参加した。

 厚生労働省によると、18~64歳の若年認知症患者は推計3万7800人。働き盛りや子育て世代で発症し、失職に追い込まれ、住宅ローンを払えず自己破産に至るケースもある。経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。宮永和夫会長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「本人や家族が安心して暮らせる施策の充実などを求めていきたい」と話す。

 問い合わせは事務局のNPO法人・若年認知症サポートセンター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。

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