野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らが策定した郵政改革案の骨格で郵便貯金の預け入れ限度額や簡易保険の加入限度額の大幅引き上げが盛り込まれたことに対し「民業圧迫の可能性があり、よほど注意しなければならない」と強い懸念を表明した。さらに、「(骨格は)あくまでたたき台だ」と述べ、政府内での議論が必要だとの考えを強調した。
 また野田副大臣は、亀井氏が日本郵政グループ内の取引に課される消費税を免除する方針を示したことについて「特定の事業者に特例措置を設けるのは好ましくない。全体の課税に影響する」と反対の意向を示した。 

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