参院選と知事選の同日選効果で約6000万円の費用削減を目指していた滋賀県で、県議1人が参院選比例代表に立候補するため任期途中で辞職し、参院選と同じ投開票日で県議補選(欠員1)が実施されることになった。トリプル選になり、選挙費用は、さらに約8000万円が必要となることが12日、判明。結局、費用は予定より約2000万円上乗せになり、県の“思惑”が外れた形になりそうだ。

 県は、参院選と知事選が別々の日程で行う場合の費用をそれぞれ約6億7700万円、約5億9200万円と想定。これをダブル選にできれば人件費など約6000万円を削減できると試算していた。平成10年の参院選と知事選のダブル選で約2億円を削減しており、今回も試算を上回る削減の可能性もあった。

 ところが、県議の1人が今月7日、参院選比例代表にみんなの党から立候補表明し、県議会は任期途中の辞職を許可。公選法では、知事選の年は、県議会が本来補選の対象にならない欠員1となっても同日選とすることを義務づけている。滋賀県議選は来春の統一地方選挙だが、補選を実施しなければならなくなり、約8000万円の選挙費用を投入せざる得なくなった。県選管の担当者は新たな出費に「こればかりはどうしようもない。粛々と業務を続けるしかない」と話している。

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 社民党の連立政権離脱を受けて、参院選に向けて民主、社民両党の選挙協力を前提に準備を進めてきた福岡選挙区の立候補予定者や関係者に波紋が広がった。

 「3党連立を維持し、国民のための政治をやってほしかった」。30日夕、福岡市内の公園で開かれた連合福岡の決起集会。マイクを握った高島喜信会長は無念さをにじませた。

 高島会長の両脇にいたのは、福岡選挙区(改選定数2)に民主、社民両党の推薦を受けて立候補する堤要氏(49)と、民主党公認の現職・大久保勉氏(49)。2人を推薦する連合福岡はこの集会で、両党の関係者と結束を誓い合うはずだった。

 社民党福岡県連幹部のあいさつの時間も用意されていたが、姿を見せないまま。午前中の北九州市内での集会でも同じで、連合福岡の幹部は「いろんな協議をしているのではないか」と推測するしかなかった。

 民主と社民がたもとを分かつ事態に、両党の応援を受ける堤氏の陣営には不安の声が漏れる。

 堤氏は福岡市内での集会後、「心配していない。何があっても自分の出来ることを全力でやっていくだけだ」と述べた。しかし、後援会幹部は「別れたはずの両党から推薦をもらっていることを有権者がどう感じ、選挙にどんな影響があるのか分からない。不安だ」。別の後援会関係者は「中央の政争が影響しなければいいが」と語った。

 初の「ダブル当選」を掲げる民主党。福岡県連の吉村敏男幹事長は堤氏を支援する意向を改めて示したが、「民主党本部が社民党との選挙協力をどうするのか決めた後、県連の対応を協議したい」とも述べた。

 民主党県議の一人は「社民は民主に対しノーと言った。社民と手を組んで堤さんの選挙をやるより、皆で公認候補の応援に専念すべきだ」と指摘。堤氏の選対に入る同党議員は「やりにくくなった」とこぼす。

 社民党県連は29日、堤氏の支援継続を確認している。県連関係者は「もともと民主党を頼っているわけではない。我々が推薦するのは堤さんだけ。これまで以上に支援に力を入れる」と強調した。

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 北海道森町は6月から、「福祉マイレージモデル事業」を試験導入することを決めた。在宅の要介護者・要支援者に福祉ボランティアを行った住民に対し、同様のサービスを優先利用できるマイレージを付与する事業で、在宅介護における住民間の協働や互助の促進が狙い。同町によれば、自治体が在宅の高齢者支援のためにこうしたシステムを導入するのは、全国的にも珍しいという。

 「福祉マイレージモデル事業」は、森町の3町内会(さわやか町内会、常盤町内会、港町町内会)で実施される。福祉ボランティアを受けるのは、3町内会の単身世帯や高齢者夫婦世帯に暮らす65歳以上の要介護者と要支援者。具体的な支援内容は、安否確認や庭の清掃・管理、話し相手など、「介護保険は適用されないが、生活する上では必要なこと」(森町保健福祉課の山内崇主任)で、冬には除雪・排雪の実施も検討されている。

 一方、ボランティアには、同町内に住む人であれば誰でも参加できる。活動終了後には、内容に合わせてマイレージが付与されるが、これを使えば、福祉ボランティアを利用する際、優先的にボランティアの紹介を受けられるため、「在宅の要介護者や要支援者の協働・互助の促進につながる」(山内主任)という。なおマイレージは、町が指定するゴミ袋に交換することもできる。

 モデル事業は6月1日から来年2月28日まで実施される。来年度以降については、今年度の試験導入の結果を分析し、実施規模や内容を再検討する方針だ。山内主任は「住み慣れた自宅や土地で安心・安全に暮らせる地域社会を実現することが事業の目的。できれば来年度以降も継続して実施したい」と話している。


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