「原発はいらない」「原発の再稼働は許さない」の声が政治を動かしていると、実感しています。そして、「放射能被害から子どもの健康を守りたい」「内部被ばくが心配」という都民の声が都政を動かし始めています。
日本共産党都議団は、独自の測定結果などを示し測定と除染を繰り返し要求してきました。
都立高校や特別支援学校の敷地内の放射能測定をかたくなに拒んできたのが都教委ですが、区市町村から要望があれば認めることが、都議団の聞き取りで明らかになりました。
都教委によれば、区市町村から学校に依頼があり、学校から都教委に相談があった場合、都教委は区市町村による測定を認めるとのことです。
これまでに６校で測定が行なわれています。
◎区市の要望により都福祉保健局の百カ所測定の測定場所となった学校
練馬区・第四商業高校、東村山市・東村山西高校、東村山市・東村山高校
◎その他区市から申し入れがあった学校
中野区・中野特別支援学校、立川市・立川国際中等教育学校
立川市・立川ろう学校
都教委は昨年6月、都立学校施設の放射能を測定したいとの申し出があっても受けないよう各学校に通知。都教委自身による測定もまったく行なっていません。
子どもたちの健康を守るために、都の施設は都の責任で測定と除染を行なうよう引き続き声をあげていきましょう。