21日投開票の長崎知事選で自民、公明両党が支援する候補が与党推薦候補を破ったことを受け、自民党は鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底攻撃していくことを決めた。大島理森幹事長は同日夜、石川知裕衆院議員辞職勧告決議案の採決と鳩山首相の偽装献金事件をめぐる実母らの証人喚問、さらに小沢幹事長の証人喚問を求め、与党が応じない限り平成22年度予算案の審議を22日から拒否する方針を表明した。

 大島氏は21日夜、報道機関の当選確実の情報を受けて、党本部で記者団に対して、「長崎知事選とはいえ、鳩山首相や小沢氏の『政治とカネ』の問題、強引な国会運営、マニフェスト(政権公約)違反と、政治の道義的責任、説明責任に対する問題意識に国民が審判を下した」と述べ、鳩山政権への不信が高まった結果だと強調した。

 その上で「選挙で出た要請にこたえる義務がある。国民の思いこたえることこそ、喫緊の政治の課題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問などに応じるよう与党側に強く求めた。

 また、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件も追及していくことを明らかにし、「政府・民主党が(要求に)こたえない限り、予算案を粛々と審議するわけにはいかない。明日から戦わないといけない」と訴えた。

 自民党は22日朝に役員会を緊急に開き、今後の国会対応を正式に決める。ただ、来年度予算案の年度内成立が確実な情勢にある上、与党は週明けから子ども手当や高校授業料無償化のための関連法案の審議入りを始めることにしており、与党ペースの国会審議を突き崩すのは容易ではない。審議拒否には、共産党だけでなく公明党も否定的で、自民党単独になりそうだ。

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