宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ただ、ワクチンはウイルスの流行を抑えられる効果があるものの、感染そのものを完全に防ぐことはできないため、実際に使用するかどうかの判断は行政側にゆだねた。
 農水省は今後、専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種について最終判断する。記者会見した小委の寺門誠致・委員長代理(共立製薬取締役)は「ある程度時間を稼ぐという意味でワクチンの使い方はある」と指摘した。
 小委では、宮崎県の感染状況に関し、川南町を中心とした地域では「現行の対策のみでまん延を防止するのが極めて困難」との認識を示し、新たな対策の検討も求めた。
 感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。 

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