国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し「米海兵隊を(沖縄に)置くことだけが抑止力なのか。日本自身の努力で攻撃をやめようと外国に思わせる抑止力をつけることが何より大事だと考えないといけない」と述べ、自主防衛力強化の必要性を訴えた。

 また、移設問題の日米協議について「日本は米国にとって大事なパートナーだ。米国も、何が何でも自公政権との約束(辺野古沿岸部案)を鳩山政権に、力ずくでも守らせることができるとは思っていない」との見方を示した。

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