鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「捜査権を持っていない政党の調査では限界がある」と述べ、党独自の調査は実施しない考えを示した。西田昌司氏(自民)への答弁。荒井広幸氏(改革クラブ)が「国民の信を問うべきではないか」とただしたのに対しては「経済、雇用環境が厳しい。今は(衆院)解散・総選挙を行う意思は持っていない」と述べた。

 舛添要一氏(自民)は集団的自衛権について質問。首相は「集団的自衛権の行使は禁ずることになっている」と政府の憲法解釈を見直す考えのないことを明言した。舛添氏はまた、陳情の受付窓口を幹事長室に一元化した民主党の対応について「(国民の請願する権利をうたった)憲法16条に抵触する」と指摘したが、首相は「利権政治を排除したいというのが我々の発想だ」と否定した。【野原大輔】

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