全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
 また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。


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