乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてB型肝炎に感染したとして、北海道内の男女57人が国を相手取り、1人あたり1650万~6600万円の損害賠償を求めたB型肝炎北海道訴訟の進行協議が12日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。

 B型肝炎を巡っては、札幌を含む全国10地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 弁護団によると、中山裁判長は12日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。

 最高裁は2006年6月、原告5人が国を訴えた札幌B型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。

 最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、08年3月以降、札幌など全国10地裁で計383人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、1月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。

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