1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾3発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏(72)は公訴時効が成立した30日、読売新聞の単独取材に応じた。

 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長(44)や教団の元幹部ら8人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。

 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約50万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。

 国松氏は、捜査については「不合格というしかない。教訓を次の捜査に生かすのが未解決のまま終わった事件のけじめ。改めて検証してほしい」と注文した。国松氏は事件後約2か月半で公務に復帰。現在はNPO「救急ヘリ病院ネットワーク」の理事長。

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