水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国などに損害賠償を求めた集団訴訟について、鳩山首相は18日夜、熊本地裁が示した和解案(所見)を「国として受け入れる」と表明した。

 同会も受け入れに向け、検討を行っている。

 鳩山首相はまた、「裁判によらない方も、あわせて同じような結論を見いだせるようにしたい」と述べ、未提訴者も対象とする方針を示した。和解案は手や足先にしびれがあるなど、一定条件を満たした原告1人当たり210万円の一時金を支払うなどの内容。政府は今月中にも、裁判外での救済を求めている被害者団体に和解案と同じ条件を正式に提示する。4月中に救済の具体的な方針や審査態勢を決定したいとしている。救済希望者は3万人を超える可能性もあり、費用は数百億円に上るとみられる。

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