てぃふぉーじのある日常〜footballを添えて

Tifosiのメンバーがサッカーについて勝手気ままにつらつら語るブログ。活動紹介やイベント告知もちょいちょいあります。


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どうも。京都サポのNです。

今回は 「スタジアム建設に関するガイドラインの解説記事」 の第3弾です。

 

●スタジアム・アリーナ改革指針の公表について 平成28年11月16日 スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会

http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/008_index/toushin/1379557.htm

 

 

この記事を執筆する上での前提や、スタジアム建設のメリット等が載っている上編と、スタジアムに必要なモノをまとめた中編を読んでからお読みくださいねm(__)m

スポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革指針」の解説 上編 【スタジアム建設のメリットとは】

スポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革指針」の解説 中編 【スタジアムに必要なモノ】

 

なおこの記事は、「1人でも多くの人にスタジアムに対する正しい知識をつけてほしい」という目的で書いております

 

「なんで新スタジアム整備をする必要があるの?」

「なんでサッカースタジアムが必要なの?」

「スタジアムを整備することでどんなメリットがうまれるの?」

 

こういった疑問をひとつひとつ解決し、よりよい方向にスタジアム計画を導いていくようなガイドラインとなっていますので、

上記のような疑問をお持ちの方や、スタジアム問題について興味や知識のない方にどうか見ていただきたい・広めていただきたい。

記事の共有は大歓迎!面倒な人は最後のまとめだけ読んでも◎です

 

 

では見ていきましょう。

今回解説する部分は「スタジアムのカネ事情」「運営時に考慮すべき事項」2つ。

そして3つの記事のまとめとして、「理想のスタジアム」「理想の実現の為にできる事」に関して最後にまとめます。

 

 

●3.収益・財務に関する要件

要件10. 民間活力を活用した事業方式

"効率的かつ効果的なスタジアム・アリーナの整備・管理を進めるためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用していくことが重要であり、PPPPFI手法の中から、地域や施設の実情に応じた適切な手法を用いるべきである。「多様なPPPPFI手法導入を優先的に検討するための指針」(平成271215日民間資金等活用事業推進会議決定)においては、主に人口20万人以上の地方公共団体を対象として、一定規模以上の公共施設の整備、運営についてPPPPFI手法の導入検討をすることが要請されており、スタジアム・アリーナの大多数がこの対象となるものと考えられる。PFI 事業やそれに類する事業方式によるスタジアム・アリーナ整備には、御崎公園球技場(神戸市)、北九州スタジアム等があるが、これらの事例では、支出・収入の予測、消費経済効果の算出、収益性の確保につながる施設整備や地域のにぎわい創出のためのエリアマネジメントに関する提案の募集等が行われている。スタジアム・アリーナの整備・管理の事業方式の決定は、このような施設や地域の経営的視点を持ち、それを実現するためのパートナーとなる民間事業者を選定できるよう、入念な事業方式・発注方式の検討や情報公開が必要になる。近年、地方自治法に基づく指定管理者制度によって、民間事業者が管理運営を担うケースが増えてきており、スタジアム・アリーナに関する知見を活用し、収益の拡大や委託費の削減がなされている。民間のノウハウを更に活用するためには、投資や料金設定等の自由度を制度的に担保した上で、契約において確保することが求められる。これらの方法としてコンセッション等が考えられるが、現行制度上の課題もあるため、別途文部科学省と関係省庁で検討することとなっており、その結果も踏まえつつ民間の自由度の高い運営をしていくことが望ましい。なお、地方公共団体とスポーツチームが協力してスタジアム・アリーナの整備・管理を行う場合、公募方法等における競争の公平性の観点から、幾つかの懸念が生じる可能性もあるが、スポーツチームが発注者側のパートナーであることの説明責任を果たす方法として、例えば、協定の締結やPFI 事業の実施方針等におけるスポーツチームとの連携の明記等が考えられる。 "

【要約】

サービスの質向上また収益性UPの為に民間で管理運営を行うとよい

・指定管理者制度を活かし、収益性UPと委託費(行政から管理者へ渡される)の削減がなされている例もある

images (71).jpg

画像:茨城県立カシマスタジアムにある診療所。J1 鹿島アントラーズが指定管理者を務めており、高水準の診療所オープンをオープンするなどして365日稼働する複合型スタジアム化が図られている。

行政にとっては主たる使用団体である鹿島に管理させることで、1弾目で述べたスタジアムの効用を最大限に発揮かつ維持管理費の削減を果たしており、民間管理者(鹿島)にとってはスタジアム周辺人口が少なく入場料収入の拡大が難しいというハンディをスタジアム収入で補てんかつ地域貢献が果たせる。行政・スポーツチーム・利用者がWin-Win-Winの関係

 

要件11. 多様な資金調達方式

"スタジアム・アリーナはプロフィットセンターとして経営するものであり、地方財政と国費からなる税金を中心とした資金調達から、民間資金を組み合わせた多様な資金調達へと転換を図るべきである。地方公共団体、スポーツチーム、PFI事業者等が民間の融資等により資金調達をすることだけでなく、スポーツチームが指定管理者となり、運営による収益から建設費用の一部を回収している広島市民球場や建設費用を寄附金や出資金で調達した横浜スタジアムや市立吹田サッカースタジアムの事例等、多様な資金調達を工夫することにより、財政負担の軽減・平準化を図ることが可能である。民間の融資等の審査にあっては、事業者の信用力、コンプライアンスの順守、安定的な収入の確保、他の調達先の意向、民間の運営自由度を担保する制度内容、リスク面等における官民の適切な役割分担等について、事業計画、制度設計、契約内容等が確認されることから、第2章の要件の多くは、資金調達方式の決定の前に整理する必要がある。 "

 【要約】

スタジアムはプロフィットセンターとなるべきであり、税金中心ではなく「投資の対象」として見られ、民間からの資金等様々な資金調達へと変わっていくべき

・「寄付金を募る」「指定管理者となり収益から建設費を回収する」等の資金調達がすでに国内で採られたりしている

・民間から融資を受ける際は計画や事業主体の信用性などが関わる問題なので、中編で上げた要件を満たす計画に整理する必要がある

画像:市立吹田サッカースタジアムはJ1 ガンバ大阪が募金団体を立ち上げ、建設費140億円を個人法人からの寄付金と助成金で賄った形。募金団体が建設主体となることで単なる「募金」をふるさと納税のような「寄付金」扱いにし、寄付者にリターンがくるよう整えたことで105億円強もの寄付金が集まった。竣工後に団体から吹田市に寄付→ガンバ大阪が長期間の指定管理者となっている

 

●4.事業推進・運営に関する要件

要件12. 目標設定、評価、フィードバック

"スタジアム・アリーナの運営に関する目標は、施設単独での目標と地域経済やまちづくりへの貢献の観点での目標の両方を設定することが望ましい。施設単独でのKPI(重要業績評価指標)としては、例えば、来場者数、稼働率、収益、管理水準等が考えられる。地域経済やまちづくりへの貢献の観点は、地域の実情やスタジアム・アリーナの果たすべき役割に応じて、個別に設定されるべきである。あわせて、日常的・継続的に確認を行うとともに、第三者評価を含む評価手法を設定し、それらをもとに、運営の課題解決や収益性の向上、地域への貢献などを実現できるよう運営方法の転換を図るべきである。 "

【要約】

来場者数等の「スタジアム単体への評価」とスタジアムに課された役割などの「まちづくりへの貢献」の2つの観点からスタジアムへの評価を下すべきである

・評価をもとに不足部分の改善など運営方法に活かしていくべき

画像:J2 松本山雅の本拠地アルウィン。松本山雅は2010年に初めて全国リーグに昇格したが、その後はとんとん拍子で2015年にはJ1に所属。経済効果は54億円と試算された

J2にて戦った2016シーズンは28万6千人(21試合)もの動員を記録したが、松本市の人口が24万人である事を考えると素晴らしい数字であり、松本の街の活性化・ブランド力向上に大きな貢献を見せている。

 

要件13. スタジアム・アリーナ運営におけるIT・データ活用

"施設の収益性の向上、評価、効率的な管理等のために、IT・データの活用が極めて重要である。一部のスタジアムではCRMCustomer Relation Management、顧客関係マネジメント)施策が進んでいるが、ほとんどのスタジアム・アリーナでは、会員管理含めてビッグデータ管理が遅れている。会員情報や過去大会の記録といった既存情報に加え、大会観戦に訪れた観客の年齢・性別・居住地域などの統計的なデータ、価値観や嗜好等の心理に関するデータ、観戦回数や購買等の行動に関するデータ、行動意図や満足度等のベネフィットに関するデータ等、顧客情報を収集し活用する必要がある。既存情報に関してはそれを管理するシステムを、新規情報に関してはそれを取得し管理する仕組みを導入するとともに、データに基づくマーケティングやプロモーション、さらにはデータに基づく検証といったPDCAサイクルを回すことが期待される。また、スタジアム・アリーナの管理をIT化することで、水道光熱費の抑制やサービスの合理化等、効率的な管理運営を図ることができる。 "

 【要約】

顧客情報の収集と活用が必要なのでそれができるようにする

・管理もIT化し管理を合理化にできる

http://dentsu-ho.com/articles/4589

顧客データはリーグが管理しています。各クラブは自クラブの顧客データしか見られませんが、リーグでは全クラブの顧客データを横串で見られるようにしています。収集した膨大なデータをもとに分析を進め、チケット販売戦略やスポンサー戦略、マーケティングなどに活用することで、これまで見えなかった新たな市場が見えてくる可能性もあります

URL:Bリーグでは自サイトとアプリでのチケット購入を促しており、その際に顧客の属性(メールアドレス・氏名・年齢・性別・住所・職業など)を登録させてマーケティング活動に活用している。Jリーグでも今後同じような取り組みが急速に進んでいくと思われる

 

要件14. スタジアム・アリーナ経営人材

"スタジアム・アリーナの経営にあたっては、施設の整備だけでなく、運営・マーケティング・財務管理・契約等を専門的にマネジメントできる知見を持った人材・団体が必要不可欠である。スタジアム・アリーナの建設は、地方公共団体にとって数十年に1度しかない事業となることが多く、行政職員だけでは対応しきれない専門性が必要となることを前提とすべきである。様々な事案にかかわったことのある専門家にプロジェクトの上流段階から関与してもらうことが、プロジェクトの円滑な推進と成功につながる。"

【要約】

・専門性の高いプロジェクトなので専門家に関与してもらうことが成功へのカギ

 

 

●下編まとめ

サービスの質と収益性の向上の為に民間が管理する形が好ましい!

プロフィットセンターであるべきであり、今後は民間から投資の対象と見られ、民間資本をもとに整備が進むのが好ましい!

スタジアムへの評価は、スタジアム単体への評価とスタジアムが担う役割の2面から下されるべき

顧客情報の収集を進め、マーケティング活動に活かす事でスタジアムの効力を最大限発揮できるようした方がいい

 

 

●全編まとめ 理想のスタジアムとは?

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【前提】

スポーツには一言で言って「地域・街を活性化する」強い潜在力があるよ!

・スタジアムはそんなスポーツの潜在力を最大限引き出すファクターだよ!だからスタジアムは街を活性化するための核

公共性を重視して多目的に使えるようにするのではなく、サッカーなどの観るスポーツの「ファン」のニーズに沿った高付加価値のつけられる施設にしないとダメだよ!ひいてはそれが収益性のアップにつながる

・一方で、地域の実情に合わせた複合化をすることで多機能施設として稼働でき、持続可能な街のシンボルとなる!

・そうすることで"コストセンター"=社会のお荷物だったスポーツ施設が、"プロフィットセンター"=利益を生み出す施設となる

なお、"プロフィット"とは単なる黒字赤字とかの収支のみで判断する話ではないよ。街のにぎわい等の「総合的な投資に対するリターン」という観点で捉えよう!

・だから地方公共団体はスタジアムが最大限活用されプロフィットセンターとなるよう、計画・設計・建設・運営に主たる使用団体である地元のプロスポーツチームの意見を反映するなどして、観る人の為になる施設にするように!

・一方で、プロスポーツチームは地方公共団体からの「投資に見合うリターン」を返さなければならない「建ててください」の一辺倒ではなく、建てるだけの社会的価値を創造し、そして住民と行政にその価値を認めてもらう努力が必要

 

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【設備または条件】

屋根やトイレなどの観戦環境を整え、臨場感や興奮などの経験価値を観る人に提供できるスタジアムを整備しよう!

Wi-Fiの整備やVIPルームまたはラウンジなどを設ける事で客単価の向上や利便性UPを図ろう!

試合のある日より試合のない日のほうが多いのだから、コンサート等のイベントをピッチやコンコースで開催して試合のない日に稼げるようにしよう!

・経験価値の向上等、顧客の為また収益性UPの為に必要な設備投資はガンガンしていこう!

数千席も不要なスポーツの利用に関しては、他地域の施設活用などを通してスタジアムの収益性を損なうような事がないよう最適化を施そう!

地域の活性化を図る為にも、スタジアムは利便性のよい場所に周辺との一体的開発の下で整備し、複合施設をはじめ365日稼働させてプロフィットセンターにしよう!

・勿論アクセスのよい場所は土地代が高くつくが、潜在力を発揮できない場所では高齢者等交通弱者が行きづらいなど365日稼働しづらく、活性化できずに利益を損なう

整備する上で各関係団体の連携は重要

整備後を見据えた計画をスポーツチームらと立て、ダウンサイジングや民間の力の活用などで持続可能な施設にすること!

・都市公園法ら整備する上で法律的な支障が出てくる事があるので早期に確認しリスク対策を!

サービスの質と収益性の向上の為に民間が管理する形が好ましい!

プロフィットセンターであるべきであり、今後は民間から投資の対象と見られ、民間資本をもとに整備が進むのが好ましい!

スタジアムへの評価は、スタジアム単体への評価とスタジアムが担う役割の2面から下されるべき

顧客情報の収集を進め、マーケティング活動に活かす事でスタジアムの効力を最大限発揮できるようした方がいい

 

 

 

●最後に

この解説記事3つをしっかり読んだ読者の皆さんならおわかりだと思うが、これまで日本にフットボールスタジアム(陸上トラックのないサッカーなどを見やすいスタジアム)が中々建たなかった理由とは、

「失敗作すなわちダメなスタジアムが数多く作られてきたから」である。

 

ガイドライン中にある通り、儲かるのなら、成功するのなら、民間企業が事業として手掛けているはずである。だが実際にはそうなっていないのは、負の遺産をあちこちに作ってきたからだ。

 

国民体育大会の為のメイン会場は、総合運動公園内に陸上競技場として整備する事で球技と陸上の両ユーザーに使用してもらって稼働率のみを上げてきた。すなわち公共性のみを追求してきた。

が、結果としてその「どちらにも使える」という妥協は、Jリーグやラグビー・トップリーグなど興行の場としては使いづらく、陸上界にとってはサッカーの試合などどと日程が被る為に記録会会場確保に苦心する、二重苦を生み出してしまった。

(例:同じ費用をかけるなら専用スタジアムを作ったほうがいいとベルマーレだけでなく、陸連も要望。陸連は現在の設備より後退することがなければ構わないとのスタンス

 

2002FIFAサッカーW杯の会場は、日本国内に10会場ある内いくつが便利な場所に建ったか?神戸くらいだろう。

どこも利便性の高くない場所に立地してしまった。

カシマや埼玉の様にJリーグクラブ本拠地としてレガシーとしての機能を果たせていると評価できる所もあるが、

陸上競技場として建てられた所はどうか?新潟や大分は身の丈以上の陸上競技場に苦心し、静岡と宮城に至っては本拠地として使われていないありさまだ。

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(日本単独開催の場合はこうなっていた…?)

一時的に見れば収容数の多いスタジアムが増加し、入場料収入が安定したというメリットはあった。が、2006のW杯を契機にサッカースタジアムの整備を進め、ブンデスリーガを世界屈指の人気スポーツリーグに押し上げたドイツと比較すれば、単にバブル景気の感覚で金食い虫を量産しただけであった。

(例:15/16ブンデスリーガ観戦記

 

また唯一の成功事例に見える札幌ドームも、あまりにも高額すぎる維持費からプロ野球日本ハムファイターズが撤退へと舵を切っている。

(元々来るかどうかもわからないのに経済界の希望と強い後押し(資金提供)でドーム化したのだから、誘致できただけ万々歳ともいえるが…)

 

またその他にも、日本には色々なフットボールスタジアムがあるが、どれも立地面で不備があったり、複合化なされず稼働率と収益性が低いなど、地域のブランド力向上などには多大な貢献をしているものの収支の面では残念ながら黒字を叩きだしていない

広島県知事・広島市長らのように、スタジアム建設に乗り気ではない首長がしばし一部サッカーファンから批判を受けたりすることがあるが、成功例が数少ないのだから乗り気になれないのは当然の流れである

(広島県・広島市はあまりにも計画の進行がずさんすぎており、この改革指針の内容ともかい離しすぎているのでトップが批判されるのは当然の事ではある)

 

 

しかしだ。今回出された「スタジアム・アリーナ改革指針」では、そんな状況下でも各自治体が目を付けてきたスポーツの地域活性化能力が高く評価され、

 "コストセンターからプロフィットセンターへの転換を図ることが重要である。なお、この場合のプロフィットセンターとは、施設単体で経費を上回る収入を得ることを必ずしも意味するわけではない。過大な投資は厳に抑制すべきであるが、地域の実情に応じて、必要な機能や地域のシンボルとなる建築に対する適切な投資を行い、スタジアム・アリーナを最大限活用することを通じたにぎわいの創出や持続可能なまちづくり等の実現とそれに伴う税収の増加等も含めて、投資以上の効果を地域にもたらすという意味を含んでいる。"

書いてあるではないか。

 

これまでのスタジアムの失敗は条件が揃わなかった為の必然の失敗であり、かつスタジアムがもたらす利益とは数字に表れるお金の収支のみならず、地域へのリターン全体のことだよ」と国が示したこのガイドライン

大げさでもなんでもなく、日本のスポーツ界のみならず、文字通り日本を変えていくものと言えるだろう。

 

 

スポーツは「する・見る・支える」の3つの関わり方がある。

 

おらが町のサッカーチームの応援を通して、人々の故郷への帰属意識は強くなる。

プレーと観戦の両面から、リスペクトの精神ら多くの物事を子供は学び、大人は教える難しさに直面する。ともに心身の健全な成長と維持が見込める。

人と人との交流が盛んになることで、少子高齢化をはじめ諸問題は改善の兆しを見せる。自殺、孤独死、それらも減少するのではないだろうか。

企業間交流、地域間交流、国際交流も同様で、スタジアムとチームをハブに進む。

倫理的消費への意識が強まり、スポンサー企業をはじめ社会的に優良な企業の製品が選択され、ブラック企業は淘汰されていく。

スタジアムのVIPラウンジで商談が進み、Jリーグのアジア戦略とも相まって海外との商談もスムーズに。

スポーツ・アウェーツーリズムもより盛んになるし、

(例:【セレッソ大阪サポーターの遠征記】~九州で過ごした最高の5日間~

これまたアジア戦略をはじめサッカーのグローバルさを活かすと、インバウンド・アウトバウンドもさらなる盛り上がりを見せる。

 

この指針に則り、全国各地のサッカークラブのホームタウンの街中に魅力的な多機能型スタジアムが整備され、しっかりと管理運営がなされれば、このように日本が抱える社会的問題の解決にサッカーが大きく寄与し、より豊かな国になるに違いないと確信せざるを得ない。

(もちろん、指針内でも触れられている通り「プロフィットセンター」であり続ける事と、その為にスポーツクラブをはじめとする使用団体・管理者のソフト面での努力は必須であることを忘れてはいけない。スタジアム建設を望んだ分、我々は建てた後に活用していく必要性がある)

 

 

「地域密着」

「Jリーグ百年構想 〜スポーツでもっと幸せな国へ。〜」

 

妄言とも言われたこの崇高なる理念たちが、いよいよ実を結ぼうとしている。

"スタジアムは、まちづくり"だ

IMG_20161227_223059849.jpg

 

 

●追伸

「自分にはなにができるんだろう?」と記事を思った貴方、まずは行動あるのみです。

 

①署名

http://bluepartner.jp/shomei

https://www.sanfrecce.co.jp/peace_stadium/

https://www.kufc.co.jp/information/11845/

(鹿児島は年内で受付終了)

 

②スタジアム整備の意義を認知する・広める

http://www.jleague.jp/aboutj/stadium/00.html

http://www.jleague.jp/release/post-47449/

スタジアム関連の勉強をすると、より大局的にサッカーを見れるようになりますよ。安定して強いor弱いってのはピッチ外の要因が大きく絡んできますしね。

このブログ記事もどんどん広めてね・使ってね。

 

③サッカーファミリーを増やす

実際に人をスタジアムに誘う。SNSで観戦の楽しいさまを伝える。

なんでもいいですね。無理のない範囲内で、ほんの少しでもプラスになる事ができたら、きっとそれは何か良いことにつながるのではないでしょうか。

なんやかんやあってサッカー見に来る人が増えれば、挙げたように地域は活性化するしスタジアム整備の機運は高まるしでよい事づくめですよね。

例えそれが自分の住む街ではなくとも、スタジアムができることでライバルクラブの規模が大きくなっても(笑)、1歩前進したことに変わりはないし。リーグ全体・国全体が盛り上がる事は自分たちにもリターンがあるという発想で!

 

 

では、また。

 

 

私たちの活動に興味を持たれた方はメールまたはTwitterにてご連絡を

 

  HPhttp://tifosi-football.jimdo.com/

Gmailovest.tifosi29@gmail.com

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