10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「11年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。

 同法案は18日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の6月に支給が始まる。【鈴木直】

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