ハズレ社会人

理由はどうあれ日経平均株価が４カ月ぶりに年初来高値を更新した。明日週末終値で９０００円前後をキープすれば楽観ムードも高まるのではなかろうか。

［日経］日経平均、４カ月ぶり９０００円上回る　終値４０８円高の９３８５円 　７日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。大引けは連休前の１日終値に比べ４０８円３３銭（４．５５％）高の９３８５円７０銭と１月７日以来、４カ月ぶりに年初来高値を更新した。９０００円を上回るのも４カ月ぶり。米景気の底入れ期待や金融不安の後退で投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。東証１部の売買代金は概算２兆１３６３億円（速報ベース）。

ただどの見解も米景気の底入れ期待、金融不安の後退を背景に幅広い銘柄に買いが入ったということになっているが今後はＮＹ市場との乖離も想定される。

理由はストレステストの結果に対するメディア報道と金融当局からの発言や認識に大きな隔たりを感じずにはいられないからである。

一方、日本の金融政策においては日銀から以下のような発表があった。

［日経］日銀、資金供給８．２％増　４月９５．６兆円、５年ぶり高い伸び 　日銀が７日発表した２００９年４月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は９５兆６２３８億円となり、前年同月に比べ８．２％増えた。日銀が量的緩和政策を導入していた０４年３月以来、約５年ぶりの高い伸びとなった。日銀の潤沢な資金供給を背景に、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高が増えた。
マネタリーベースは日銀の当座預金残高と、紙幣や硬貨の残高の合計。当座預金残高は８１．２％増の１４兆６１１１億円で、０３年１０月以来の高い伸びとなった。

●マネタリーベース
日銀が民間金融機関に供給するマネー量のことで、現金通貨と日銀当座預金残高を合計したもの。マネタリーベースは別名：ハイパワードマネー（高馬力のお金）とも呼ばれ、民間の金融機関を通じて、マネタリーベースが信用創造により何倍ものマネーサプライを創造することになる。

●マネーサプライ
世の中に出回るマネー量のこと。マネーサプライを測る代表的な指標としてM2＋CD（現金、普通預金、当座預金、通知預金、定期性預金、CDなどを合計したもの）がある。

日銀は民間金融機関に資金を供給しマネタリーベースを増やし、民間金融機関はそうした資金などを元に信用創造することで世の中に出回るマネーサプライを増やし経済を活性化させる。

今回の発表で日銀のコントロール可能なマネタリーベースが量的緩和政策を導入していた２００４年３月以来５年ぶりに高い伸び率を示した。しかも８ヶ月連続の増加である。

つまり日銀が行っている政策が功を奏して民間金融機関に供給するマネー量が大きく増えたことを意味している。

金融面だけに焦点を当てれば残りはマネーサプライを増やすのみなのである。つまり民間金融機関が信用を取り戻すため財務基盤強化を行うだけなのだ。

そういう意味では日本の金融機関は「失われた１０年」を経験しただけあって先進国の金融機関に比べて一歩先を行っている感はある。

上のグラフは貨幣乗数でマネタリーベースを１単位に対し何単位のマネーサプライを作り出すことができるかをを時系列で示したものである。

金融機関の信用創造が大きく影響してくるのだがこれを見れば米国の金融機関が如何に信用喪失しているかが一目瞭然であろう。

関連記事

三菱ＵＦＪが最終赤字が２６００億円に　大手６行純損失は１兆１９７０億円に
日興コーデ買収交渉権を三井住友ＦＧが応札５０００億円超で獲得へ　シティと最終交渉に
野村ＨＤが過去最悪の７０００億円規模の赤字　今後はリーマン統合効果がカギに
三井住友ＦＧが最終赤字で３９００億円と普通株で最大８０００億円の増資を発表

また本日以下のようなニュースもあった。

［日経］新「みずほ証券」が発足　新光と合併、証券大手の一角に 　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券と新光証券が７日合併し、新会社「みずほ証券」が発足した。個人営業と法人営業を手掛ける大手総合証券会社となる。２００９年３ 月期の営業収益は約４１００億円（旧会社の単純合計）で、大和証券グループに迫る4位に浮上する。証券業界では合従連衡の動きが加速しており、大手証券の生き残り競争が本格化しそうだ。
横尾敬介社長は同日午前の記者会見で「厳しい環境の下での船出だ。みずほＦＧの中核証券としての強みと早期の合併効果を発揮したい」と指摘。「成長市場の東アジアで（現地金融機関との）提携を含めた事業展開を進める」と語った。
旧みずほ証券と新光証券は０７年１月、合併で基本合意した。０８年１月に発足する予定だったが、合併を２度延期した経緯がある。

［日経］三井住友銀、オリックス・クレジット株５１％取得を発表 　三井住友銀行は7日、オリックス傘下のカードローン会社、オリックス・クレジット（東京都立川市）の発行済み株式の５１％を取得すると発表した。株式の取得額は２００億－３００億円になる見通し。オリックス・クレジットは３０－４０代のビジネスマン層に強みがある。三井住友銀のノウハウも活用し、サービスや顧客層などの幅を拡大して個人向け金融事業を強化する。
オリックス・クレジットの貸出残高は２００８年３月末時点で約３５００億円で業界中堅。三井住友銀が７月までにオリックスからオリックス・クレジット株を取得する。

もちろん注目すべきはみずほ証券発足ではなく三井住友銀行の動きである。

三井住友銀行はここ数年、ダイエー系のオーエムシーカードなどを皮切りに信販・クレジットカード会社を相次いで買収している。

直近の三井住友ＦＧによる日興コーディアル証券買収をみても着々とグループの総合力強化に向けて、またここが勝機とみて積極的な戦略を展開している。

日本の経済が回復するには疲弊している米国以上に過敏になっている不安心理を払拭し強気に先行投資を行うことだろう。

にほんブログ村 経済ブログ

　　　　 　　　　 　　　　

• 
• 
• ツイート