オツカレです。


口を出す者、お金を要求する者、お金を出さざるを得ない者。今回の経済危機におけるこの配役を交替させること無理なのであろうか。

[1日 日経]仏大統領「成果ないサミット開いている場合でない」 米とさや当て   20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を目前に控え、各国間のさや当てが激しくなってきた。フランスのサルコジ大統領は「成果のないサミットは開いている場合ではない」と発言し、金融規制改革などの議論の進ちょくを巡り不満を表明。米政府側は反論したが、首脳会合の場でも尾を引きそうだ。
サルコジ大統領の発言はAP通信などが伝えた。同大統領は成果がない場合は退席する可能性も示唆した。一方、フロマン米大統領次席補佐官は31日、「G20は非常に有益」と反論。首脳会合を控え駆け引きが活発になっていることを示した格好だ。

今回のG20の会合でフランスの主張が通らない場合は途中退席も辞さないと述べて前哨戦でイニシアティブを握ろうとしている。


サルコジ大統領は国際金融取引をめぐる規制の改善と強化を要求している。


つまり現在米国で大きく問題となっている従業員に支払われる高額報酬と主要金融機関の会計の監視の強化とタックスヘイブン(租税回避地)となっている国々の監督を強化することにある。


ハズレ社会人-サルコジ大統領


やはりチェコの大統領発言に続いて、仏大統領の「会議で成果がなければ共同声明には署名しない」「退席も辞さない」との発言は景気刺激策や金融規制をめぐる米欧対立を改めて浮き彫りにした。


サミット開催が迫るなかで国内向けのパフォーマンス、フェイクの可能性もあるが世界にアピールするという点ではやはりフランスであると映る。


一方、IMFに続いて世界機関との御旗を掲げてお金を要求する輩も出てきた。

[1日 日経]世銀総裁「貿易金融促進に5兆円」 金融サミットで提示  20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に出席するゼーリック世界銀行総裁は31日、ロンドンで講演し、世銀グループが民間と共同で500億ドル(約5兆円)規模の貿易金融促進プログラムを導入する構想を明らかにした。金融危機で貿易資金を確保できなくなった途上国に融資を提供し、貿易取引をテコ入れする狙い。金融サミットで参加国に支持を求める。
新プログラムは国際的なファンドで、まず世銀が10億ドルを投資し、これに上乗せして地域開発金融機関や各国政府も資金を拠出。この公的資金を活用して民間金融機関が途上国向けに貿易融資を供与する。同総裁は「民間とリスクを共有することで公的資金より巨額の貿易資金を融資できる」と述べた。

まずはドルは今後も世界の基軸通貨であり続けると強いドルを支持し世界を経済・金融危機から救うカギになると指摘した。


この発言にはドルが基軸通貨であり続けないと世界銀行としても地位も名誉も守られないとの考えがあるのであろう。


経済協力開発機構(OECD)は、世界貿易について経済危機により世界中の需要が低下し2009年に13.2%減少するとの見通しを示している。


貿易金融促進を柱とする500億ドル(約4兆9000億円)規模の「国際貿易流動性プログラム」構想を明らかにした。


ハズレ社会人-世界銀行


世銀が10億ドル出資するほか、日英独政府などが賛同の意向を示しているという。総裁は金融サミットに出席し、構想を説明。G20の支持を得る考え。


国益を考慮するのが普通だがバカ正直に世界貢献の名の下に動く国が。

[1日 朝日]日本、途上国支援2.2兆円 G20で首相表明へ   麻生首相はロンドンで1日夜(日本時間2日未明)から開かれる金融サミット(G20)で、途上国向けに2年間で総額220億ドル(約2.2兆円)以上の貿易金融支援を行う考えを表明する。政府の途上国援助(ODA)の積み増しやアジア開発銀行の増資の必要性にも触れ、国際金融の安定に向け貢献する姿勢を打ち出す考えだ。
英紙フィナンシャル・タイムズによる先月30日のインタビューで明らかにした。
首相は220億ドルの支援の内訳について、日本貿易保険に160億ドルの保険枠を確保し、国際協力銀行を通して途上国に60億ドルを融資すると説明。「日本は欧米諸国に比べてそれほど傷が深くない。G20の中で積極政策をリードしていかなければならない」と述べた。
また、首相は1月のダボス会議でアジア諸国に総額1兆5千億円以上のODAを拠出すると表明したが、さらに5千億円を積み増す。アジア開発銀行の融資余力をつけるため、資本金を3倍に増資するよう国際社会の合意を取り付けるために働きかける。
アフリカに対しても、12年までにODA予算を倍増するほか、5年間で最大40億ドルの円借款、20億ドルの無償資金協力に乗り出すとした。
一方、財政出動をすべての国が行う必要がないとの意見がドイツにあることを問われた首相は、バブル崩壊後の日本の対策を説明。「(日本は)そういう経験を15年間やってきた。初めて同じような状況に直面している欧米諸国の中には、財政出動の重要性を理解していない国がある。それがドイツだ」と語った。

1月の世界経済フォーラム「ダボス会議」でアジアに1兆5000億円を拠出を表明したがさらなる増額でアジアへの貢献姿勢をアピールしたい考えだ。


またODA増額以外にもアジア開発銀行の資本金の200%増額を提案し各国に合意を促す考えも示した。


さらに新興国・途上国を支援する追加的貿易金融対策として総額220億ドル(約2兆2000億円)を日本貿易保険や国際協力銀行に拠出する。


これ以外にもいろいろ行う予定となっているのだが何のことはない日本が得意の単なるお金のオンパレードとなのだ。


もっと国益になるような発言、施策はなかったのだろうか。


オツカレでした。


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