ハズレ社会人

オツカレです。

目指すべきは地方分権の強化と国の財源の委譲となろうか。

［１６日　読売］国直轄事業負担金の廃止求める、全国知事会が方針 　全国知事会は１６日、国直轄事業負担金の見直しに向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、４月開始予定の国土交通省との協議で負担金廃止を求める方針を決めた。
ＰＴは、１８道府県の知事で構成し、この日は７県の知事が出席。会合では、「国の責任でやることだから、完全になくすべきだ」（仁坂吉伸・和歌山県知事）などと、廃止を求める声が相次いだ。一方で、「廃止を求めると、総事業費が減らされる懸念がある。インフラが遅れている所には配慮してほしい」（東国原英夫・宮崎県知事）との注文も出た。
国直轄事業では、自治体は事業ごとに費用の一定割合を負担することになっているが、財政難などから、負担の一部を予算案に盛り込まない自治体も出ている。

●直轄事業負担金
国道や港湾、ダムなどの建設、維持管理など国が行う事業の一部を都道府県が負担する制度のこと。

地方からしてみれば国が勝手に行った事業の尻拭いをするのは地方が抱える今の財政状況から考えても無理があろう。

国の直轄事業は実際の費用対効果で事業を行っているのではなく、予算ありきの費用対効果が審議されているのだ。

そのために国では財源の使いきりなどに焦点が当たり、本当に国民のためになっているのかは問題とはならない。

その結果、審査も甘くなるばかりか、道路法や河川法などで残りの額を都道府県が義務的に支出しなければならない。

国の事業として国道改築では国が３分の２、都道府県が３分の１を負担する。また維持管理では国が１０分の５、５、都道府県が１０分の４、５の負担をする。

さらに２００３年に導入された「新直轄方式」によれば通行料無料の高速道路が対象では、国がの４分の３、都道府県が４分の１を負担することとなっている。

これでは大阪府の橋下知事がネーミングした国による地方への「奴隷制度」というのも的を得た発言と写る。

「直轄事業負担金問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」のでの目的は、国直轄事業の地方負担金について撤廃するというもの。

これまでに橋下知事が関西空港の連絡橋を国が買い取る事業で、６５億円の負担金に、一時「ＮＯ」言っている。

また新潟県の泉田知事も北陸新幹線の建設負担金の増額分２００億円以上を疑問視して支払いを拒否している。

地方の現状は都道府県の２００９年度予算案における直轄事業負担金が総額１兆２００億円に上り、公共事業など投資的経費の１４・２％に達しているのだ。

しかし問題として財源においてはまだ国の影響力が大きいということ。

そのことで宮崎県の東国原知事などは廃止と主張すると総事業量が一律に減らされ、地方のインフラ整備が遅れてしまうと懸念している。

つまり廃止に理解を示しつつもインフラが遅れている件については事業そのものを減らさないよう配慮を求めたという。

地方の本音は以下の通りであろう。

「地方が自主的に何かやろうと思っても、ほとんどお金を回せない」
「地方が財政運営に責任を持つためにも国が携わる範囲を狭めるべきだ」
「地方でできる範囲は地方が行政需要の優先順位を決定すべきだ」
「地方で事業が本当に必要なのか地域や住民が判断できるようにすべきだ」

この声が既得権益を守っている官僚に届くとは考え難いが、これまでよりはずっとインパクトが大きいと考える。

そういえば三位一体改革はどうなったのだろうか。

オツカレでした。

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