ハズレ社会人

オツカレです。

この事件の前後でメディアの扱い方が全く違うことに危機感を持つ。

［８日　共同］小沢代表辞任、６１％が求める 説明納得せず７８％ 　共同通信社が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、西松建設の巨額献金事件を受け民主党の小沢一郎代表が続投の意向を表明したことに対し「代表を辞めた方がよい」との回答が６１・１％と続投支持の２８・９％を大きく上回った。公設秘書の逮捕をめぐる小沢氏の説明を７８・４％が「納得できなかった」と答え、「納得できた」は１２・４％にとどまった。麻生内閣の支持率は１６・０％と先月１７、１８両日の前回調査から２・６ポイント微増。不支持率は７０・８％だった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心の政権」が前回より９・９ポイント下がったものの４３・５％に上り、「自民党中心」の３１・６％を超えた。麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいか」は、麻生氏が前回比５・２ポイント増の２５・６％。小沢氏は同１２・８ポイント減少したが３３・６％で、依然として麻生氏を上回った。
政党支持率は、自民が２８・６％となり、民主の２７・４％を逆転した。

マスコミによってあれほど事件の真相が詳細に亘って報道されれば、このような世論調査の結果が出るのも納得できるというものだ。

確かに法律に則ればこの献金自体がグレーの部類に入る内容となるのだが、それ以前に根本的な部分でどうしてという疑問の数多く残る。

なぜ今の時期に？なぜ漆間官房副長官は自民党に波及しないと言ったのか？なぜマスコミがこれほど刻銘に真相を掴んでいるのか？

これらに関しては漆間官房副長官の経歴はヒントになるのかもしれない。

昭和４４年 ６月 東京大学法学部卒業
　　 　　　　 ７月 警察庁入庁
　　　５５年 ３月 在ソ連邦日本国大使館　一等書記官
　　　６２年 ２月 防衛庁陸幕調査部調査第２課調査別室長
平成 元年 ８月 奈良県警察本部長
　　 　８年 ８月 愛知県警察本部長
　 　１１年 １月 警視庁副総監
　 　１２年 １月 大阪府警察本部長
　　 １３年 ５月 警察庁警備局長
　　 １４年 ８月 警察庁次長
　　 １６年 ８月 警察庁長官
　　 １９年 ８月 警察庁顧問
　　 ２０年 ３月 財団法人交通事故総合分析センター理事長
　　　 　　９月 内閣官房副長官（麻生内閣）

要は麻生総理が警察庁出身者を政権に入れることで警察しいては検察との強力なパイプを作り、対民主党戦略における最終兵器としてターゲットを小沢代表一点に絞ったスキャンダルによって失脚を狙ったのではないだろうか。

しかも現状これ以外の戦略で麻生自民党は選挙で小沢民主党に勝つことができない。また実行するには最高のタイミングである。

なぜなら今回の小沢代表の公設第一秘書逮捕の翌日３月４日が２００８年度第２次補正予算関連法案の再可決の日に当たるからだ。

つまり秘書逮捕の事件によりマスコミの扱いも小沢ショック一色となり第２次補正予算関連法案の再可決の優先順位が低くなったからだ。

当然何もなければ小泉元総理が欠席し他の議員にも波及したかもしれず、マスコミの格好の餌を与えいよいよ選挙せざるを得なっただろう。

日米関係まで踏み込んだ意見を出した小沢代表は危険と判断したのだ。そこで出番となったのが非常に強い権限を持つ検察である。

これまでも印象としては政治に関わる事件において、時の権力者の目触りとなる人間を排除するために捜査する機関に映ってしまう。

振り返ってみればロッキード事件の田中元総理、リクルート事件の竹下元総理、東京佐川急便事件の元自民党副総裁そして今回の西松建設事件の小沢民主党代表となる。

ただ今回の事件は過去の事件とは検察の捜査時期において一線を画すると考える。政治的中立という「建前」「前提」無くしたからだ。

過去は政治的なバランスをとるために選挙がある時期は避けていたのだ。そうしなければ選挙に偏りが生まれ公正な選挙結果となってしまうからだ。

それが検察は今回この暗黙のルールを破った。いつ選挙が行われても不思議ではない中、政権交代を図れそうな民主党代表のスキャンダル。

それにしても恐ろしいことだが麻生総理の血統、人脈がそうさせるのだろうか。

また今回逮捕に繋がった問題の企業献金という概念であるがこの法律「政治資金規正法」自体に大きな問題があるのではなかろうか。

政治資金規正法というもので「金権政治＝悪」という幻想を官僚からマスコミに流しそれがメディアによって国民に植え付け洗脳しているのではなかろうか。

これは世間で無駄を省くという声が挙がるたびに官僚機構という悪の枢軸とマスコミがタッグを組み作り出した自らの正当化させるための手段ではないかと。

「金権政治＝悪」よりも「既得権益＝悪」のほうが重大な問題であろう。政治をするには世界の国を見渡してもお金がかかるのは当然である。

政治とお金については米国の大統領選をみれば明らかであろう。なんとオバマ大統領は選挙期間中に約７００億円集めたのだから。

それよりも選挙をせず国民の代表でもない官僚が国民の税金を使って天下り先の確保と法外な報酬の確保をしていることに憤りを感じる。

マスコミも知恵を働かせて情報操作にかく乱されないよう報じてほしい。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～