ハズレ社会人

オツカレです。

一体誰が外需依存型の経済構造は崩壊したと言い始めたのだろう。

［１８日　日経］トヨタが５月に増産へ、国内で前月比３割増　在庫調整が進展 　トヨタ自動車は５月の国内生産台数を、２－４月の月平均台数に比べ約３割多い２０万台規模に引き上げる方針を固めた。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、４月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみている。大幅減産を継続すると、５月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げる。
　５月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示する。５月は臨時の生産ライン休止日を設定しない方針。休止日は２、３月に計１１日間を予定し、４月も３日間程度を設定する方向で調整している。

今後少子化を抱える日本経済で復活のカギは外需の復活しかない。人口増大が期待できる国であれば内需拡大を謳えるが日本は現状維持が精一杯。

国内で推し進めなければいけないのは大胆な官から民への仕事移転とそれによる民間の雇用創出。最終的にはスリムな国家を目指す方向だ。

これにより法人税の軽減を図り、まず企業が国内に本社を留まるよう促す。

足元がしっかりしたところで海外戦略である。これは世界戦争とまでは言わないまでも一種の企業の植民地化計画といっても過言ではなかろう。

一番良い方法はあらゆる国で現地生産の工場をつくりその企業がその国の文化として根付くのである。経済摩擦の起こらないように。

そういった意味からも日本経済のあるべき姿を如実に現しているのがトヨタとなろう。鈍亀と言われながらも海外の現地生産を増やし、また人口が増え市場規模拡大が図れる国には用意周到にリサーチをかける。

これら優秀な企業が存在するにもかかわらず景気の足を引っ張っているのが政治であり官僚となろう。

政治においては景気対策を期待すれど審議に時間を要し、結論が出ない。さらにあれほど改革と叫んでいた勢いも衰え全く止まってしまった。

官僚においても既得権益に目が眩み、己が人生が景気に左右されないよう、また安泰であればそれで良いとの考え方が末端まで浸透している。

地方に目を配っても財政再建団体に陥りそうな市町村が数多くある。口を開けて公共事業投資という餌をじっと待っており二進も三進もいかない。

それに比べ米国は大きな政府を目指そうとオバマ大統領が走り始めた。これも市場規模と今後の人口拡大がベースにあることは間違いない。

［１８日　ＣＮＮ］オバマ大統領、米景気対策法案に署名し成立　史上最大規模 　オバマ米大統領は１７日、訪問先のコロラド州デンバーで総額７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法案に署名し、同法が成立した。減税、公共事業、失業保険と生活補助の増額などが軸となっている。今後２年間で３５０万人を超す雇用の維持、創出を期待している。米史上最大規模の景気対策となっている。
米国製鉄や鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」も当初、盛り込まれたが、国際貿易ルールを順守して適用するとの表現に後退した。しかし、各国は、保護貿易主義の助長につながりかねないとの懸念を抱いている。

日本の場合は公共事業はいらない。領土が狭く、人口密度の高い日本では雇用創出に一役買うくらいでそれほど経済効果も必要性もなかろう。

それより行うべきことは米国資本主義により汚染された給与、配当などの考えを改めることと企業グループの結成である。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～