ハズレ社会人

オツカレです。

蓋を開けずともわかっていた結果になるのだが。

［１６日　日経］ＧＤＰマイナス１２．７％　１０－１２月実質年率、３５年ぶりの減少率 　内閣府が１６日発表した２００８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比３．３％減、年率換算で１２．７％減となった。３四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった１９７４年１－３月期の年率１３．１1％減に続く約３５年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。
３四半期連続のマイナス成長は、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で景気が後退した０１年４－６月期から１０－１２月期にかけて以来。１０－１２月期の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが「コンセンサス・マクロ（経済予測）」で民間調査機関３０社に聞いた直前の予測の平均値（前期比年率１１．８％減）を下回った。

発表によって２けた台のマイナスとなり戦後２度目となり戦後最悪に迫った。マイナス幅も第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１－３月期（年率１３・１％減）に次いで約３５年ぶりの大きさ。

これは輸出頼みの国内景気が戦後最速のペースで落ち込みつつある状況を如実に反映している。企業の大規模な人員削減、個人消費が大幅に悪化、企業の設備投資の落ち込み、内需の先行きも不透明。

２００８年１０～１２月期まで３期続けてマイナス成長となったが、少なくとも４期連続となることは避けられない状況となった。

エコノミストによる２００９年１－３月期ＧＤＰの現時点の予想（前期比年率）。　　　　　　
・ＲＢＳ証券 マイナス１０％前後
・第一生命経済研 １０─１２月期上回る落ち込みも
・大和証券ＳＭＢＣ １０─１２月期と同程度かそれ以上のマイナス　　
・ドイツ証券 マイナス９．８％
・ニッセイ基礎研 マイナス１０％前後　
・日興シティＧ証券 ２けたのマイナス
・日本総研 マイナス１８％
・農林中金総研 １０％近いマイナス
・バークレイズ・キャピタル マイナス９．８％
・みずほ証券　　　　　　　 　マイナス５．８％

民間エコノミストの間では、戦後最悪だった９８年度（実質ＧＤＰは前年度比１．５％減）を大幅に上回る２％台のマイナス成長が、０８年度から２年続くとの予測が大勢だ。

世界でもすでにユーロ圏は３期連続、米国も２期連続のマイナス成長に陥り、中国やインドといった新興国の高成長にも急ブレーキがかかって、世界同時不況が深刻化している。

１０～１２月の実質ＧＤＰ（年率換算）でも、米国３．８％減、ユーロ圏５．７％減、英国５．９％減となっている。

つまり金融危機の震源地の米国や欧州よりも日本経済は落ち込んでいるのだ。これは外需主導の経済構造によるものが大きく影響していると考えられる。

ただこれにより短絡的に追加経済対策（内需＝公共事業）となって良いものか。

［１６日　毎日］０９年度予算：補正で追加経済対策　「２０兆円前後」有力－首相指示へ 　麻生太郎首相は、０８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に悪化する可能性が高いことを踏まえ、ＧＤＰを公表する１６日にも自民党に追加経済対策の取りまとめを指示する意向を固めた。これを受けて、政府・与党は０９年度補正予算案の編成も本格的に検討する。追加対策の規模について、与党内では２０兆円前後との見方が有力になっている。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。政府は０９年度予算案と予算関連法案が成立した後の４月にも補正予算案を国会に提出する方向で準備する。追加経済対策は公共事業が中心となる見通しだが、環境分野などへの重点投資で、「バラマキ型だ」との批判をかわす。
追加対策規模に関し、自民党の菅義偉選対副委員長は１５日、記者団に「２０兆、３０兆といろいろ（案が）出ている。それくらい必要ではないか」と語った。

これは一番最悪な景気対策の典型だと考える。景気の落ち込み度合に合わせて小出し小出しでいくら景気対策を行っても後退局面を打開するだけの効果は表れない。

また今までと同様な人材で同様な対策を考えても結果は見えている。これまでの景気対策の総括がないままお金を垂れ流しても経済効果による景気回復ではなく時間の経過による自然回復を期待するしかない。

政府が決定した２００８年度第１次、２次補正予算と２００９年度当初予算案による総額７５兆円規模の経済対策は何だったのだろうか。

万全でないのならまずはそれを認めるべきではないのか。どうしても昨年末となんら変化のない麻生政権の延命のためだけの口実と映ってしまう。

公共事業による官僚主導での景気対策は末端まで波及効果がないことはわかりきっているはずなのだが。それでも出てくるのは政官癒着の構造からか。

支持率を考えても政権末期であり政治空白１ヶ月已むなしで解散・総選挙しかないだろう。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～