米ＧＭが経営再建化計画 連邦破産法１１条も検討へ
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どうやらＧＭは破産法適用というのが妥当な結論となるのか。
［シカゴ １４日 ロイター］米ＧＭ、選択肢の１つで破産法１１条の適用申請を検討＝ＷＳＪ紙 １４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法１１条の適用を申請し、新たな会社として出直すことを選択肢の１つとして検討していると報じた。
ＧＭは、政府への再建計画提出が来週１７日に迫っている。
同紙は「計画の１つには、米国ブランドや国際業務の一部など、ＧＭのすべての存続可能な資産を新会社にまとめる形での破産法１１条の申請が含まれている」と伝えた。
「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。債券保有者、労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。
ただ、同紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、ＧＭは破産法適用申請を回避するため、政府に追加資金供与を求める可能性もある。
米ＧＭは経営再建計画で政府による追加支援もしくは連邦破産法１１条の申請という２つの選択肢を盛り込む。
すでに公的資金から１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっている。
このうち９４億ドル（約８６５０億円）を受け取っているものの全く業績改善の見通しは立っていないのだ。
実際に年明け以降も販売不振に歯止めがかかっていない。１月の新車販売は前年同月に比べてほぼ半減しているのだ。
この結果少なくとも追加で５０億ドル（約４６００億円）の支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。
連邦破産法１１条に基づく再建により大胆な債務削減と必要な金融支援を政府に求めることが可能とされている。
ＧＭは既に事務系従業員に関し、全世界で約１万人（１４％相当）の削減や従業員の大半の賃下げを実施する方針を表明している。
追加で北米で１０以上の工場閉鎖や大規模なリストラ策、幹部を含む従業員の賃下げ、役員報酬の制限など、抜本的な再建策が盛り込まれる見通しだ。
さらに一時解雇した従業員らに給与や手当の大部分を継続支給する「ジョブバンク」制度の廃止、退職者向け医療費債務を労組主導の基金に移管する医療保険制度の見直しにも踏み込んでいるとのことだ。
しかし最大の焦点となるのがＧＭの６００億ドル（約５兆４０００億円）を超えるといわれる負債の圧縮となろう。
これには事実上の債権カットを求められる債権者が、労働組合より譲歩幅が大きいと反発するなど、ステークホルダー（利害関係者）間の対立も浮上している。
政府も支援継続については「労使や取引会社が長期的な成功に必要な厳しい変革を実施した場合に限られる」との指摘も響いている。
３月末までに計画の実効性が承認されず融資の返済を求められると、破綻につながる恐れが強く、再び緊迫感が増している。
米国は自動車産業での復権を諦めたほうが得策なのかもしれない。
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