ハズレ社会人

オツカレです。

これまでの風向きが一気に変わるかもしれないほどの影響度合いだ。「鬼は外、福は内」２月３日の節分が節目となるか。

［３日　日経］天下り年内廃止へ政令、首相表明　事実上の政策転換 　麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で、各省庁による官僚の天下りのあっせんについて「（経過措置の）３年を待たずに前倒しして廃止する。『渡り』と天下りを今年いっぱいで廃止するために政令を作りたい」と表明した。
自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。首相は先月２９日の衆院本会議での代表質問で、「渡り」の申請があっても承認しないと表明したが、省庁が天下りをあっせんできる余地を残す政令の見直しには慎重だった。今回の答弁は天下りや「渡り」のあっせん廃止前倒しを盛り込んだ政令の策定に初めて言及。事実上の政策転換となるものだ。
政府は改正国家公務員法で官民人材交流センターを新設し、３年後からの各省庁の天下りあっせんの廃止を決めた。しかし、それまでは経過措置として、官僚が天下りを繰り返す「渡り」も含めて各省庁が個別あっせんできる政令を決めていた。

あの麻生総理が大きな決断を下した。官僚の天下りについて、各省庁があっせんすることを今年いっぱいで禁止する政令を作るとのことだ。

首相曰く「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作ることにしたい」とのことだ。

また経過措置を２年間も前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることも明言した。つまり麻生総理は「渡り」だけでなく「天下り」のあっせん自体も認めない考えを示したのだ。

これは大きな政策転換であるし結果を出したと考える。メディアでもっと評価されて良いのではなかろうか。これからの選挙戦略でも自民党に勝機が見えそうな第一歩であるといえる。

やはり目指すべきは小泉元総理同様に身近に抵抗勢力を造り戦う姿勢を鼓舞し、野党の存在を消し去る戦法であろう。

またこれに加えて公務員改革工程表までも決定された。

［３日　日経］政府、公務員改革工程表を決定　人事行政、内閣に集約 　政府は３日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合を開き、２００９年から４年間の国家公務員制度改革の「工程表」を決定した。１０年４月をめどに「内閣人事・行政管理局」を内閣官房に新設し、人事院機能の一部を含む人事行政部門を内閣に集約。政治主導の人材配置を可能にする。早期退職慣行の是正を進め、天下り根絶に対応した新制度を「１１年に実現する」と記した。
人事院機能の移管にかねて強く反対していた人事院の谷公士総裁は会合で「公務員人事行政の中立・公正性の確保という、憲法に由来する重要な機能が果たせなくなる。労働基本権制約の代償機能も損なわれる」との意見を表明した。政府は内閣人事・行政管理局を設置するための内閣法などの改正案を3月に閣議決定し、今国会に提出する方針。首相は会合で「人事院についてもさらに調整を進められたい」と指示した。
改革に取り組む姿勢を強調するため、国家公務員制度改革基本法が定めた１３年までの措置を１年短縮すると工程表に明記。

政府が決定した国家公務員制度改革の工程表の次の通りである。

●基本的考え方
国家公務員制度改革基本法で定めた改革の実施期間を５年から４年に短縮。

●内閣人事・行政管理局
中央省庁の幹部人事を一元管理
内閣主導で継続的に行政改革推進
２０１０年４月をめどに新設▽組織の肥大化に留意
国家戦略スタッフ、政務スタッフを設置。

●天下り根絶
予算と権限を背景にした「押しつけ的あっせん」は禁止
改正国家公務員法に定める暫定期間後、各府省による再就職あっせんは全面禁止
早期退職勧奨の是正や定年延長、ＯＢの再任用の検討などにより、「天下り」を根絶する新たな人事制度を１１年に実現。

●労働基本権
公務員の団体協約締結権の範囲拡大について０９年中に有識者会議の結論を得て１０年中に関連法案を国会に提出。
１２年までに施行。

●関係行政機関の機能移管
総務省、財務省、人事院などの各機関が持つ人事機能を内閣官房へ移管
人事院による意見の申し出などの措置を講じ、人事行政の公正を確保。

「公務員改革の失敗は麻生政権の崩壊にもつながりかねない」との危機感がここまでの成果を出させたといえよう。人間誰しも土壇場に本性が出る。

そういう意味では安倍元総理、福田前総理とは違うのかもしれない。

内閣人事・行政管理局の設置は、政治主導で縦割り行政の弊害を排除して、政府全体の視点を持つ人材を官民から登用することを可能にするのが狙いだ。

甘利明行政改革相が述べたように「人事院が今回の公務員制度改革、１００年ぶりの改革」というくらい大きな変革である。

官邸機能強化のため「国家戦略スタッフ」（仮称）を新設し諮問会議よりも強力な国家戦略の提言も可能になろう。

にもかかわらず
「理解をいただくに至らなかったことはまことに遺憾だ」
「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている」
「憲法１５条に由来する重要な機能が果たせなくなる」
「労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」
と未だに国を憂うことなく発言する輩がいる。

今回の本部会合には出席した機能移管に激しく抵抗してきた人事院の谷公士総裁。

この駄駄っ児の存在により「人事行政の公正確保の観点から、人事院による意見の申し出など必要な措置を講ずる」との文言が加えられた。

また「官民人材交流センター」という天下りあっせん機能も残された。これらを廃止すれば政府として完全なる天下り根絶するというはっきりした意思が示されることになるのだが。

どこまで妥協せずに推し進めることで公務員改革が進むのか。熱気を帯びてきた「永田町ＶＳ霞ヶ関」はここからが正念場となる。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～