オツカレです。


米国の金利政策が遂に未知の領域に踏み込んだ。

[17日 日経]米FRB,事実上のゼロ金利に 量的緩和導入へ  米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0―0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。同時に長期国債の買い入れ検討なども表明。市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする量的緩和の導入を正式に決めた。市場の予想を上回る金融緩和策の決定を受け、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反発。日米金利の逆転を受け、円相場は一時1ドル=88円63銭まで上昇した。米政策金利の誘導目標がゼロ%台に低下したのは初めて。金融不安と景気後退が連鎖するグローバル危機の克服に向け、米金融政策は未踏の領域に入った。

米連邦準備制度理事会(FRB)が、「90年代の失われた10年」を経験した日本が末期に導入したゼロ金利策に初めてカジを切った。


発表される米経済指標がすべて深刻な数字が並ぶ中、FRBはもはやこれまでとも受け取れるFF金利の誘導目標を、現在の1.0%から、一気に0から0.25%に引き下げることを全会一致で決め、即時に実施した。


ハズレ社会人-金利


すでに景気後退の米経済が長期的なデフレに進行する危険を孕んでいる。


金融政策として最後のカードを切ったFRBが今後市場にどのような形で量的供給をするのか綱渡り状態の中での舵取りとなろう。


バーナンキFRB議長は声明で「経済活動の見通しはさらに弱くなった」と景気後退に強い危機感を示すとともに「インフレ圧力は著しく消え去った」と今回の大胆な金融緩和の理由を説明している。


非常に懸念されるのは一旦金利がゼロとなった場合、金融政策として金利を目安にしたこれ以上の金融緩和が行えない点である。


ここで驚愕したのはFRBが日本でも議論が巻き起こった禁じ手であるはずの長期国債の買い入れを検討することを表明したのだ。


ハズレ社会人-バーナンキFRB議長


つまりゼロ金利の下で量的緩和政策に踏み込む方針を示したこととなる。


長期国債の買い入れは、中央銀行が直接、国の財政赤字を手当てするということだ。このことは米国の金融政策において言わば禁じ手を出さなければ立ち直らないことを意味している。


だが国の借金をジャブジャブと肩代わりする中央銀行は信用できるのか。オバマ次期大統領は景気対策とモラルハザードの狭間での就任となる。


この結果を受けて為替市場では円高ドル安が進行しているが、市場では明日明後日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目が集まっている。

[17日 日経]日銀、追加緩和策を検討 決定会合、利下げ含め議論  米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げを受け、日銀は18、19日の金融政策決定会合で利下げを含めた追加策を議論する。国内景気の悪化が鮮明になる中で円高も進んでおり、追加的な金融緩和が必要との見方が強まっているためだ。日銀内には10月に政策金利を年0.5%から0.3%に引き下げた効果をまずは見極めたいとの声もあり、市場動向もにらみつつ利下げの是非を最終判断する。日銀は、すでに企業などへの資金供給の拡充策の詰めに入っている。10月の決定会合では企業向け債権を担保に金融機関に低利で資金供給する仕組みの導入を打ち出したが、15日の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感や資金繰りの大幅な悪化が裏付けられ、追加策を求める声が高まっているのに対応する。

今回の政策金利の大幅下げで、実質的に日米の金利が逆転することになった。このままでは円安進行が止まらないというニュースが溢れている。


メディアでは円高=悪との報道が多いが非常に疑問を持っている。強い円は日本にとって良いことではないのだろうか。


重要なのは急激な円安進行を緩やかな円安進行にすることである。円安自体は日本と米国をみれば明らかであり自然の流れである。


アメリカは強いドルを謳って世界中から資金を集めた。日本も円高=善という考え方の浸透が将来を考えると国民にとっては恩恵が大きいと思うのだが。


また過去にも急激な円高、急激な円安を経験した実績からも政府が利下げをすべきと論じるのは麻生首相の言葉を借りれば「いかがなものか」となる。


日銀の白川総裁は金融危機が叫ばれて以降の舵取りを非常に効果的に行っていると考える。金利引下げを踏み止まったり、圧倒的な資金供給を行ったりとメリハリが効いて市場にも良い影響を与えている。


現在の問題は日銀が利下げを行うかどうかではなく政府が景気対策を実施するかどうかである。


オツカレでした。


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