ハズレ社会人

オツカレです。

やはりこれくらい大規模な景気対策が必要となりそうだ

［１４日　ワシントン　時事］景気対策、最大９１兆円に＝次期米大統領が上積み検討 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、関係筋の話として、オバマ次期米大統領の経済顧問団が、２年間で最大１兆ドル（約９１兆円）の景気対策を検討していると報じた。景気悪化に伴い、これまで想定してきた規模から大幅に上積みする必要があると判断したという。同紙によると、最終的な規模は「７０００億ドル（約６４兆円）から１兆ドルになる」見通し。次期大統領は、経済顧問団から今週中にも、規模の大まかな数字について説明を受ける予定という。

２週間前まではオバマ氏の景気対策チームでは、５０００億ドルの対策を検討していたのだが、現在では２年間で７０００億ドル－１兆ドル（約６３兆７０００億円－９１兆円）という範囲で検討しているとのことだ。

急激に悪化していることを裏付ける景気指標がこれでもかと大量に発表されている。米国と日本で決定的に違うのはオバマ次期大統領のラジオ演説の内容から深刻さを窺い知ることができる。

「差し押さえの危機に置かれている大勢の人々が自分の家を守れるよう、大胆な計画をまとめるよう指示した」

「住宅所有者らを手助けするのは、住宅市場の混乱を終結させ、金融危機を克服することで米経済を長期的な成長と繁栄の軌道に乗せるためのものだ」

要は雇用対策どころではなく借金返済対策ということだ。おそらく雇用対策までにはローン対策、金融対策、景気対策とまだまだクリアしなければならない問題が山積している。

大規模な住宅安定策は、すでに発表した過去５０年間で最大規模となるインフラ建設や健康保険の拡大政策などと共に、次期政府の景気対策の中核として据えている。

これに対して日本は今後どういう対策が必要なのであろうか。本日急激な景気冷え込みを客観的に示す指標は発表された。

［１５日　毎日］日銀短観：景況感、大幅悪化…石油危機以来　大企業製造業 　日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業が前回の９月調査比２１ポイント下落のマイナス２４と大幅悪化した。下落幅は第１次石油危機直後の７４年８月調査（２６ポイント下落）に次ぎ、７５年２月調査と並ぶ過去２番目の大きさで３３年ぶりの記録的な落ち込みとなった。

以下の表を見る限り、直近の落ち込み度合いは目を疑いたくなるような危機的な下落で推移していることがみてとれる。

さらに国の一般会計歳出も過去最大になる見通しも発表された。

［１４日　朝日］来年度予算、過去最大に　前年度比５兆円以上増 　国の０９年度予算で一般会計総額が８８兆円を超える見通しとなった。０８年度を５兆円以上上回り、当初予算では過去最大となる。基礎年金への税金投入や景気対策のための予備費上積みなどで膨らむ。地方交付税が増えれば、９０兆円前後に達する可能性もある。小泉政権が敷いた歳出削減路線からの転換が鮮明になる。

以下の表を見る限り、天井知らずで１００兆円を超えるのも時間の問題という角度で上昇しているのが明らかである。

こういう状況下にあっては既存の景気対策、雇用対策では向こう数十年間の明るいビジョンは見出すことができないだろう。

給付金もその場しのぎで短期的な目先のＧＤＰを少々上げる程度で終わる。公共事業による雇用創出も後々国の歳入には繋がらない。

中小企業に対する貸し渋りの軽減化策も外需、内需が冷え込む中にあっては守りの効果はあろうが上昇に転じるまでの効果はない。

このまま防御策だけでは国力を高めることはできない。国力とは軍事・経済・科学・技術・情報・国民の能力・影響力であるが、日本では軍事以外となろう。

今こそオバマ次期大統領ではないが、数十年後の国家ビジョンを立てるべきではなかろうか。米国と同規模の１００兆円を既存産業に使うのではなく、新しい産業創出のために投資し新しい雇用を創出するのである。

今後は明らかにエコがキーワードになる。世界でも先端を走っている日本の地位を磐石にするためにも環境戦略が一番効果的だと考える。

エコ関連産業を国家戦略として開発費等を国が資金援助を行い、また海外に売り込むために民間を引き連れた外交戦略によって世界中に普及させる。

こうなれば数年後に日はまた昇るとなると考えるのだが。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

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