地方配分1兆3000億円超を表明 麻生首相は初志貫徹を
テーマ:政治オツカレです。
一つだけでも決めたことは最後まで信念を貫き通してほしいものである。
[19日 読売]道路特定財源の地方配分、1兆3000億円超に…首相表明 麻生首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、2009年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方自治体に1兆3000億円を超す額を配分する意向を表明した。このうち、1兆円については、使途を限定しない地方交付税での配分を考えていることを明言した。
道路特定財源
「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる、道路に使う目的で徴収する目的税のことである。税収の総額は約5兆6000億円。内訳は約3兆4000億円が国の歳入となり約2兆2000億円が地方の歳入となる。
現在議論になっているのが「暫定税率廃止をするかどうか」と「一般財源化をするのかどうか」である。
暫定税率廃止の議論は原油高に伴ってまた暫定税率という名が有名無実化していることから上がった。
現在のガソリン価格はというと。
[19日 日経]ガソリン店頭価格、132円に低下 1年7カ月ぶり安値 石油情報センターが19日まとめた調査によると、17日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は前週比4.6円安い1リットル132.0円だった。暫定税率が失効した4月を除き約1年7カ月ぶりの安値となった。原油価格下落や販売不振を受け、給油所の値下げ競争が拡大している。レギュラー価格は15週連続で下落。8月初めの最高値(185.1円)に比べ29%下げた。「景気減速で客足が伸びず、さらに値下げする動きが強まっている」。
今後も原油価格が急激な上昇する可能性が少ないことと国の歳入を鑑みると暫定税率よりも道路特定財源の一般財源化のほうが先行して行うことが妥当であろう。
暫定税率と本来の税率を比較すると以下の通り。
・揮発油税 本来の税率 1リットルにつき24.3円
暫定の税率 1リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 1リットルにつき 4.4円
暫定税率 1リットルにつき 5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の3%
暫定税率 自家用車は取得価額の5%
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2500円
暫定税率 自家用車の場合年間で0.5トンごと6300円
・軽油引取税 本来の税率 1リットルにつき15.0円
暫定税率 1リットルにつき32.1円
つまりガソリン税は暫定税率により28.7円から53.8円にアップしている。こちらはもうすぐ民主党も暫定税率廃止の法案提出を検討していることから今後議論が展開されよう。
今回は麻生総理が地方自治体に1兆3000億円を超す額を配分する内の1兆円を使途を限定しない地方交付税での配分を考えていることを明言した。
このことで道路建設等は少なくろう。というか財政再建団体に陥らないように他にお金を回さざるを得ず使えなくなっていくだろう。
そのために結果的に自然と公共事業の無駄が省かれると考えられる。
問題は国土交通省が2006年6月に発表した「道路整備の中期ビジョン」である。こちらで「今後10年で道路整備に58兆円を使う」との旨を明記しているのだ。
自民党道路族もこちらを盾に麻生総理に反発必死である。今まで何の成果も上げてこなかったのだから今回くらいは振れずに決断してもらいたい。
結果を出すのと出さないのでは後世雲泥の差となることを肝に銘じて。
オツカレでした。



















