オツカレです。


またもお金だけの繋がりとなる悪しき伝統が続くのか。

[東京 13日 ロイター]IMFに最大10兆円拠出、首相が金融サミットで表明  日本の政府筋は13日、ワシントンで14日から開催される緊急首脳会議(金融サミット)で、新興国支援を目的に国際通貨基金(IMF)に対して外貨準備から最大10兆円を拠出する用意があると麻生太郎首相が表明することを明らかにした。
国際通貨基金(IMF)の詳細はこちら

執行機関として理事会がある。IMFの代表は欧州出身者が暗黙の了解で選出されているが24名で構成されている理事会には任命理事と選出理事があり日本は任命理事として米国、英国、ドイツ、フランスとともに名を連ねているのだ。


このような重要なポストを与えられているのにも関わらず発言権はないのだろうか。またまずお金ありきという日本のスタンスでは金融サミットにおいて強力なイニシアティブを握ることは難しいだろう。


IMFには現在約2000億ドル(約20兆円)の融資財源がある。サブプライムローンの影響で国家破綻寸前のアイスランドを始めとした欧州数カ国の緊急支援、さらに今後は新興国、発展途上国にまで支援案件広がり高々約20兆円程度の規模では資金不足に陥る可能性さえある。


IMF


中川昭一財務相兼金融担当相もIMFが最も金融危機に対応できる国際機関であり、IMFが迅速、適切かつ十分に対応することが必要であり、予防的な意味も含めて十分な資金手当てをしておく必要がある。日本として必要があれば緊急融資というかたちでIMFに提供するとの発言もあった。


しかし本当にただお金を出すだけで良い方向に進んでいくのであろうか。


米国だけを見ても隠れ蓑のように金融持ち株会社に移行する企業もあれば、数多くの従業員を人質にとり政府が支援しないと潰れると脅す企業もある。


その結果政府が承認した約7000億ドル(70兆円)という金融支援規模でさえ早くも使い切って追加支援が必要な状況に追い込まれそうな勢いである。


形は違えど国の支援ともなればどのくらい支援が必要なのかわからない。


外貨準備は本来、対外債務の返済、輸入代金の決済、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ、国際取引を円滑にするために行うものだ。


10月末現在で約9777億ドルとなり約100兆円に達しており、中国に次ぐ世界第2位の規模。第1位の中国は完全に自国の外交戦略として考えている。


今回も日本が外貨準備高の1割に上る10兆円を最大で出すと言っても関係ない。まず強い発言権を得ようと57兆円にも上る経済対策を打ち出した。おそらく外貨準備を拠出するという考えはないだろう。


日本も外交はお金ありきという考えを捨てなければ、結局お金は出せど口出せずというジレンマを抱えたままだ。また永遠に経済という冠を付けないと大国とは呼ばれないままではないだろうか。


ここはEUの中でも主要な国がある程度認めている過去の金融危機の経験を生かす手はない。米国スタイルではないモラルハザードを起こさない支援の基準の策定においてしっかりとしたイニシアティブを握るべきだ。


またアジア各国の資金調達を支えるために官民連携の資金支援構想を表明するとのことだがこの構想はここで話す場ではない。


それよりも米国が瀕死になっている今こそアジア各国を集めて日本が中心となって一度頓挫したアジア通貨基金の設立を目指すべきだ。


IMFというワールドワイドな枠組みよりもより細分化した機構を創設したほうが緊急時における支援では効果を発揮すると考える。


日本にはもっと緻密な外交戦略が必要だ。


オツカレでした。


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