オツカレです。


まずは待ったなしの金融危機をどう舵取りをするのかに注目が集まる。

[ワシントン 5日 共同]財務長官に即戦力起用か 空白回避で早期指名へ 米大統領選が民主党候補のオバマ上院議員の勝利で決着したことを受け、新政権の経済閣僚人事が大きな焦点となる。政権移行に伴う約2カ月半の「政治空白」を避けるため、金融危機対応の司令塔となる財務長官が週内に指名されるとの観測が台頭。ニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁ら「即戦力」の起用が有力視されている。

ガイトナーNY連銀総裁以外にもボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長やルービン元財務長官、サマーズ元財務長官、そしてあの著名投資家バフェットの名前も挙がっている。

市場が期待しているのは早期に強力な経済対策チームを結成することで安心感を与えることであろう。15日にワシントンで開かれるG20金融サミットまでに結成できれば大きな前進が見られるかもしれない。


世界経済をドル本位制からどのような枠組みを構築するのか、金融危機のみならず経済恐慌になりかねない状況からどう脱却するのか、米一極支配が破綻となった世界秩序はどうするのか、膨らみ続ける貿易赤字・財政赤字をどうするのか問題は山積みだ。


オバマ大統領の誕生で大きく変わるのは共和党のレセフェール(市場放任主義)から民主党のインターベンショニスト(市場介入主義者)への移行である。日本で言えば「小さな政府」(自由主義)から「大きな政府」(保護主義)への移行といったところか。


この変革で問題とされるのが財政赤字の金額だ。過去最大だった前年度2.5倍となり約1.2兆ドル(約120兆円)にも上る。国内総生産(GDP)比も約3%から過去最高の約8%との試算も出ている。 CHANGE

この状況下で行おうとしている政策はまず格差の是正。勤労世帯向けの減税や所得補助だけでなく、企業内で労働組合の結成を容易にする法改正などで賃上げを行う。これは民主党が労組と繋がりが強いためと考えられる。


二つ目に失業者の対策。インフラ整備の公共事業も積極化し最大200万人の新規雇用創出を目指している。こちらは道路、橋などが中心となっており日本では完全なバラマキということになろう。


三つ目は産業力の強化。エネルギー対策の中でも代替エネルギーの技術開発など、環境対策を兼ねたグリーン雇用を500万人創出のため10年間で1500億ドル(約15兆円)を投資することを掲げている。


最後に崩壊しそうな自動車業界の救済。税負担の軽減や政府保証の融資などで40億ドル(約4千億円)を供給する計画である。米国で開発との保護的な考えから対策づくりに着手するとのことだ。裏には世界最強の呼び声が高い労組を抱えているGMとの繋がりがあるのだろう。


このように日本では批判を浴びそうな対策のオンパレードである。なぜ米国ではこのような対策が圧倒的に支持されたのであろうか。


結論的にはサブプライム問題までの米国の栄華がIT・金融を中心としたサービス産業だったからである。別にサービス産業を批判するつもりはない。問題はそれ以外の産業が非常に弱体化していることであり、故に次世代をになうであろう産業を興すことに重きが置かれているのだ。


このことをマスメディアにしっかりと理解してほしいと考える。現状の日本と米国では根本的に産業構造が全く違うという認識をしっかりと持ってほしい。


今後危惧されるのはこの経済政策で米国が少し良くなったからこの保護主義的な経済対策が正しい、スタンダードであるという偏った報道になることである。


あくまで日本はものづくり企業を中心とした国家である。ベースがしっかりした産業も数多く存在している。日本が行うべきは現在世界を席巻している産業を伸ばす政策ともっと無駄を省く(つまり公務員削減)政策である。


オツカレでした。


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