米大統領選投票始まる 決定後はGM問題が待っている
テーマ:経済オツカレです。
大統領選の結果を固唾を呑んで見守っている米国経済の象徴-GM。
[ワシントン 3日 ロイター]米大統領選、オバマ候補優勢で投票日へ 米大統領選挙は、民主党のオバマ候補が優勢に立つなか4日の投票日を迎える。劣勢の共和党マケイン候補は、勝利の望みにつながるものを探し求めているものの、9月以降、あらゆる世論調査でオバマ氏はマケイン氏をリード
投票が始まったオバマVSマケインの米大統領選であるが大方の予想通りオバマ候補が黒人初の大統領となることは確定的であろう。
選挙管理委員会などの集計では、期日前投票などを済ませた人は2400万人を超え過去最高とのこと。投票率も過去最高になると予想されている。
また選挙運動に投入された資金も過去最高額となるようだ。オバマ陣営は「オバマ・マネーマシン」と呼ばれるネット中心の集金システムで寄付を募り4億5400万ドルを集めた。
様々な意味で米国の歴史が動くとメディアでは報じているが大統領選後にもう一つ、こちらは米国経済の栄光の歴史が幕引きとなる可能性を孕んでいる事態に発展しかねない。
[[ニューヨーク 3日 時事]26年ぶり低水準=GM45.4%減、日本勢も不振-10月米新車販売 米調査会社オートデータが3日発表した10月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比31.9%減の83万8156台と1983年2月以来25年8カ月ぶりの低水準となった。前年実績は12カ月連続で下回った。
米大手3社(ビッグ3)の販売台数と前年同月比減少幅
ゼネラル・モーターズ(GM) 16万6744台 45・4%減
フォード・モーター 12万8531台 29・2%減
クライスラー 9万4530台 34・9%減
特に最大手GMの凋落ぶりは顕著になっている。GMとクライスラーは生き残りをかけて統合交渉を進めているが、政府支援なしには統合の資金すら用意できない実情だ。
だが10月中旬から浮上したこの合併で政府に求めていた金融安定化法による支援については10月31日に米財務省が難色を示し支援を拒否する回答している。
こんな中で販売台数の大幅減少となればさらに深刻な事態となる。早ければ2009年にも現金不足に直面する可能性も浮上してくるのだ。
以前に書いた
が米議会が9月に創設を認めた新燃費基準を満たすよう工場設備を一新するための総額250億ドルの低金利融資制度はまだ詳細が確定していない。
GMが決算を引き伸ばしたのもクライスラーとの合併話が進むと見込んでのことであったが政府の支援拒否により目論見は外れた。
そこでGMは2008年7-9月期決算を7日午前(米東部時間)に公表すると発表した。これは大統領選後を見越してのことだ。
ただ政府支援により合併が決定することで最悪の事態からは免れるのであるが、ここからが米国経済の正念場が始まる。金融機関以外にもリストラの嵐が吹き荒れる。
複数のコンサルタントで多少の開きはあるが、両社の合併で関連メーカーも含め7-9万人の労働者が職を失うとの試算が出ているのだ。
今後次期大統領が決ってから米国政府の経済対策がどうなっていくのか目が離せない。
日本は米国の状況を横目に米ドル・米国債を購入するくらいなら今の内に自国の雇用対策をしっかり手を打っていかないと手遅れになってからでは遅い。
オツカレでした。















