オツカレです。
威勢よく発表したのは立派だが尻すぼみではいただけない。
［東京 ３０日 ロイター］政府が追加経済対策とりまとめ、給付金２兆円など柱に事業規模２６．９兆円 政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、年末に期限切れとなる住宅ローン減税も延長、最大控除可能額を過去最高水準に引き上げる。金融市場安定化対策では証券優遇税制を３年間延長する。こうした対策の財源は赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。
おそらく目玉としては総額２兆円規模になる定額給付金と高速道路料金引き下げ「休日１０００円」、「平日昼間３割引」、そして道路特定財源一般財源化に伴う１兆円規模の地方委譲となろうか。
高速道路料金引き下げはそもそも民主党が提言していた高速道路無料化からのパクリとなるが、これは主に観光に力を入れている地方にとってはかなりの効果を発揮するだろうと考える。
残念ながらこれ以外の政策に関してはあまり斬新でない。それよりもこの２６．９兆円程度の追加経済対策であるがこれによるＧＤＰ押し上げ効果については与謝野経済財政担当相の会見で作業中とのことだ。
国の舵取りをしているのに目標数値がないなんてあり得ない。
経済対策とは様々な効果的であろうものから選択し、数値目標を示し結果を求めていくものではないのか。目標のないまま行えば定額給付金が前回同様良し悪しのわからないまま実施して終わってしまうのではないか。
しかもこの対策に伴う第２次補正予算案を提出する時期に関しても補正予算編成作業に１カ月程度を要するという理由から１１月３０日までの今臨時国会の会期内では処理できないということのようだ。
株価も一時的に上昇しているが１ヶ月も現水準を維持できるとは思えない。
であるならばこの１ヶ月間で解散総選挙を行ったほうが民意を反映しているという大義名分ができるし、後々の経済対策を推し進める民意にもスピードが増し、結果として早期の効果が出るのではないだろうか。
そしてこの会見の最後に出てきたのがこれだ。
［東京 ３０日 朝日］首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り 麻生首相は３０日、新総合経済対策を発表した記者会見の中で、行政改革や景気回復を前提に３年後の消費税率引き上げを明言した。衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。
お金をばら撒くから後で返してねってどういうことなのだろうか。与謝野経済財政担当相の会見でも潜在成長力２％程度が目安とのことだ。 先ほどの経済対策では出なかった数値がここではあるのも不思議なものだ。
しかも一挙に５％から１０％にはなかなかいけないということを言っているだけで、刻みについては諸説あるらしい。つまり１０％を上げるということだ。結局のところ数年先に１０％になるということか。
しかし元を正せば国に財源がないのが問題なはずだ。つまり国を運営していく上で収入が少ないのにも関わらず支出が多すぎるのが問題なはずだ。
それであれば収入つまりは税金を増やす前に支出つまりは半分は人件費だと考えられるがここを減らすことも同時に行うべきではないだろうか。
あれほど自民党総裁選のときに話題に上った議員定数削減の話であるが総裁選後いったい何処にいってしまったのだろうか。まずは負担を背負わせる前に身を削る努力も必要なのではないか。
税制抜本改革をいう前に抜本的な公務員改革を行いまずは無駄を省くことから始めるべきだ。
オツカレでした。
