オツカレです。


やはり市場が開く前に何もアクションが無かったため底割れとなった。

[東京 27日 ロイター]日経平均が終値でバブル後安値更新、82年10月以来の安値 東京株式市場では、日経平均が終値でバブル後安値を更新し、500円近い大幅安となった。終値(7162円90銭)は1982年10月以来の安値となる。


こういう状況に対して麻生首相は「一喜一憂するつもりはない」との発言をした。先週までであればまだ日経平均の底値目処としてバブル後安値が存在したのだからこの発言をしてもまあ良しとなろう。


しかしバブル後最安値を割れた本日より新たな局面に入っているのだ。どこまで下がるのか底値目処がない状況なのだ。もっと危機感を持ってスピーディに徹底的な対策を打ち出さないと市場はまったなしということを認識するべきだ。


これに対し麻生首相は次の3つのことを基本に対策を指示している。
1)株式市場の安定化、2)金融機能の一層の強化、3)証券投資の拡大


まず株式市場の安定化の対策として11月4日から空売り規制の強化を実施する。これは空売りを一部禁止にするのと大口の空売りをしたことの報告・開示義務を含んでいる。


次に金融機能の一層の強化として、国内基準行を対象に自己資本比率規制における有価証券含み損の取り扱いを見直す方向で調整中とのこと。


最後に証券投資の拡大として企業の従業員持ち株会による自社株買いが円滑に進むよう買い付け条件の緩和するよう日本証券業協会に要請している。


空売り規制は行って当然であるが、それ以外はあまりにも時間がかかりそうな対策ではなかろうか。しかもこれだけでは市場には全く不十分と写ろう。


例え議論に挙がっている公的資金枠を10兆円に拡大が決定したとしても、NY市場次第では日経平均であと1000円、2000円下がることだってあるのだ。


今必要なのは今までにありえないような市場へのインパクトだ。米国もしくはEUと同様の対策を行ったところでその後どうなっているかは容易に想像はつく。


こんな中、次のような議論がでていることが腹立たしい。

[27日 共同]衆院選、越年論強まる 与党幹部「当面解散ない」 日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ事態を受け、与党内で27日、次期衆院選は年明け以降に先送りされるとの見方が強まった。麻生太郎首相は金融危機に対応するため「政治空白」をつくらない意向を重ねて示しており、最終判断に向けて同日夜にも与党幹部と協議する考えだ。


市場は望んでいるのはこの1ヶ月、2ヶ月の期間で打たれる対策ではなく緊急に早急に打たれる対策である。今後起こりうる最悪の事態を想定した上で、緊急非常事態宣言を行い徹底的に株式市場の下げ止めを行う姿勢、金融機能正常化に向けた取り組みを見せたほうが良いのではなかろうか。

また10兆円規模では市場が反応しないことは明らかであるから、米国以上の圧倒的規模を以って、しかも金融機関以外の一般企業にも範囲を広げ的確な査定基準の基に低金利で資本注入をする臨時措置も議論すべきだ。


今週末と週明けが月またぎなることからチャート的にターニングポイントだ。


オツカレでした。


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