オツカレです。


どうにかこの無駄な景気対策案は止めていただきたい。


[東京 21日 ロイター]23日に追加経済対策の与党案とりまとめへ、定額減税規模は結論持ち越し  自民・公明の両党は21日午後、都内で追加経済対策について協議し、与党案の大枠を23日にとりまとめる方針を決めた。対策には、きょうまでのところで、年度内の定額減税実施のほか、中小企業向け金融支援の拡充・強化、金融機能強化法改正や生命保険契約者保護機構への公的資金活用の枠組み延長など金融分野での安全網などを盛り込むことで一致したが、焦点の定額減税の規模については結論を持ち越し引き続き協議することとなった。

定額減税


年収に関係なく同じ額を差し引く減税の方法。ある意味減税の額が一定であるため、低・中所得者の減税されるパーセンテージが高くため低・中所得者の負担が軽くなる効果が見込まれるが。


2兆円規模の定額減税により、所得税と住民税の一部を差し引く方法で標準的な4人家族(夫婦、子ども2人)で年6万5000円程度、単身者で2万6000円程度の減税となる見通し。


これで景気つまりお金の循環が良くなるだろうか。生活費にとっては余裕ができて有難いだろうがこのご時世でよりもっとお金を使う人はいるのか。到底消費を刺激するには至らないというのが妥当な判断だ。


さらに減税の恩恵が及ばない高齢者に臨時福祉特別給付金を支給と課税最低限に満たない低所得世帯への給付金も検討しているのだから合計3兆円近くの規模に上るだろう。


これには財政投融資特別会計の08、09年度の余剰計6兆円(いわゆる埋蔵金)から財源を捻出するらしいが、選挙対策としての旧態依然のバラマキそのものではないか。


また高額所得の人に定額減税を行うということに対して景気を刺激するような効果があるのだろうか。あまりにも全体に対して平等にという意識が強すぎるのではないか。


どういう効果を見込んで定額減税を行うのかは理解に苦しむが年度内実施が今年8月の緊急総合対策の政府・与党合意に盛り込まれている。


定額減税でバラマキは行うは、中小企業にもバラマキを行うは、挙句の果てには民主党が主張していた高速道路無料化の案を横取りし高速道路料金割引という案を行おうとしているのだ。


選挙に勝つためプライドそっちのけでならなんでもありの自民党と自民党政権下でしか既得権益を守れないと必死な官慮が強力にタッグを組んで国民アピールのためだけに政策立案を行っている。


景気対策を考えれば消費刺激という一点に絞って誰しも必要とする生活必需品の割引が効果的だと考えるのだが。


オツカレでした。


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