オツカレです。


注目された米金融機関の決算発表も出鼻を挫かれた。


JPモルガン・チェースの7-9月期の純利益は5億2700万ドル(前年同期は33億7000万ドル)と84%の減益。


ウェルズ・ファーゴの7-9月期の純利益は16億4000万ドル(前年同期は21億7000万ドル)と25%の減益。


両社は、JPモルガン・チェースが経営破たんした貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアルの銀行事業を買収、ウェルズ・ファーゴがワコビア買収に合意という今後米国では勝ち組となろう残留決定の金融機関である。


今後の決算スケジュールを考えれば、やはり相当量の資本注入を早期に実施するか、勝敗を明らかにし敗者はリーマンのように早期に退場させるかどちらかしかない。


現在決定している米国の資本注入の規模では市場の信任を得ないことが明らかになったのだから。


15日ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日終値比733・08ドル安の8577、91ドル。1日の下落幅としては9月29日の777・68ドル安に次ぐ過去2番目で、下落率(7・87%安)も87年10月のブラックマンデー直後の8・04%安以来、約21年ぶりの暴落。


16日東京株式市場の日経平均株価は、前日比1089円02銭安の8458円45銭。下落率は11.41%と1953年3月の「スターリン暴落」(10.00%)を上回り、87年10月の「ブラックマンデー」(14.90%)に次ぐ過去2番目。


そんな中矢継ぎ早に対策を打ち出した国が現れた。

[ジュネーブ 16日 共同]UBSを6兆円で公的救済 スイス当局も直接介入  スイス政府は16日、同国の総合金融最大手UBSに対し60億スイスフラン(約5250億円)の公的資金による資本注入を実施し、スイス国立銀行(中央銀行)がUBSの不良資産分離のために最大540億ドル(約5兆4000億円)を融資するなどの救済策を発表した。

UBSは、スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つ金融グループである。救済の総額は約6兆円に上り、最近の金融機関への公的支援では12兆円の米保険大手AIGに次ぐ規模となる。


これだけではない。UBSに次ぐ大手行のクレディ・スイスもカタールの政府系ファンドなどを引受先とする総額100億スイスフラン(8750億ドル)の資本増強を発表した。10月23日のクレディ・スイス決算発表前に対策を打った格好だ。


金融危機対策のスピードと規模を考えた場合、米国と欧州の間に大きな隔たりがあるように見える。このままではGMを筆頭にした一般企業にまで破綻危機という深刻な事態もあり得るシナリオなのだが。

[ニューヨーク 16日 日経]米シティ、7-9月最終赤字28億ドル メリルも51億ドル赤字  米大手銀シティグループが16日発表した7-9月決算は、最終損益が28億1500万ドル(約2800億円)の赤字(前年同期は22億1200万ドルの黒字)となった。最終赤字は4.四半期連続。融資債権を裏付けにした証券化商品の評価損が膨らんだうえ、カードや住宅ローン事業では焦げ付きを引き当てる貸倒引当金が増加した。同日発表のメリルリンチも51億5200万ドル(約5100億円)の最終赤字(同22億4100万ドルの赤字)だった。

ブッシュ、ポールソン、バーナンキを含めた米政府首脳は発言は立派である。


しかしこのままでは狼少年になってしまう。


オツカレでした。


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