ハズレ社会人

オツカレです。

日経平均株価が４年８ヶ月ぶり１万５００円割れだが。

［ベルリン　５日　ロイター］ドイツ政府、個人預金の完全保護の方針を表明

ドイツ政府は５日、民間銀行に預けられている個人預金を完全に保護する方針を明らかにした。財務省のスポークスマン、トルステン・アルビグ氏は「政府はドイツ国内の個人預金を保護する」と述べた。別のスポークスマンは保護額には上限がないことを確認した。メルケル首相は記者会見で「預金は安全だ。連邦政府は預金の安全を守るために尽力する」と述べた。財務省によると、保護される預金の総額は５０００億ユーロを超える見通し。

サブプライム問題における欧州の深刻さはケタ違いである。預金全額保護などというのは正しく異常事態に陥っている。

今回発端となったのはドイツの不動産金融大手へイポ・リアル・エステート。総資産３９５０億ユーロ（約５７兆円）の企業がサブプライムローン問題の影響で経営危機となっていた。

実は抵当証券（不動産担保融資などを証券化）を１０兆円以上のを発行していた。この金額はドイツ全体の抵当証券８９００億ユーロ（約１２９兆円）に比べて１割以上を占める影響の大きさ。

破綻すれば今まで市場に出回った１０兆円以上の抵当証券が紙切れとなるため欧州市場に大きな混乱を招く恐れがあったのだ。

そこで救済のため政府と独金融界から３５０億ユーロ（約５兆円）の信用供与を受けるはずだったが資金繰り難は解消されないとの金融機関の反対もあり白紙に戻った。

このため出したのが預金全額保護という苦肉の策である。

さらに現在米国で起きている金融機関への資本注入同様に政府は再度へイポ・リアル・エステートに最大５００億ユーロ（約７兆１０００億円）を融資する緊急救済策で独金融機関と合意した。

ただ年末までに１０００億ユーロ（約１４兆２０００億円）に達する可能性の指摘されているからまだ治療を開始したに過ぎない。

しかもへイポ・リアル・エステートだけかというとそうであるはずがない。今後は他の金融機関に波及してくるだろう。

ドイツの預金全額保護はアイルランド、ギリシアに次いで３カ国目。後追いでオーストリア、デンマークも加わり５カ国になる。

この動きを受けて６、７日にＥＵ財務省会議でこの預金保護について協議する予定となっている。議論の中心はこの預金全額保護をＥＵ全体で共有するかどうか。

なぜなら現状のまま全額保護する国と全額保護しない国が存在すれば、当然預け先の金融機関を全額保護する国の金融機関に振り替える可能性があるからだ。

待っているのは国対国の資金余力のパワーゲームなのだが。

オツカレでした。

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