オツカレです。


「国民皆保険」とされた制度まで歪が生じるとは。


[10日 毎日]健保組合:45%が赤字 解散も13団体 高齢者医療響く

大企業の従業員らが加入する健康保険組合(1518組合、今年3月末現在)全体の07年度決算見込みは、599億円の黒字ながら、黒字幅は06年度より1773億円減少したことが10日、健康保険組合連合会のまとめで分かった。高齢者医療費の拠出金が2252億円増え、2兆3216億円に膨らんだことが主因。赤字組合も178団体増えて全体の44.8%、680組合となり、赤字総額は1570億円に達した。健保連は後期高齢者医療制度の発足に伴い、08年度はさらに拠出が増え、各組合の赤字総額は6322億円になるとみている。4月以降、解散した組合は13団体にのぼる。

過去最大の赤字に転落する見通しの健康保険組合の原因はどこにあるのか。


「姥捨て山」と揶揄された75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度である。この制度により65~74歳のいわゆる前期高齢者への拠出金負担が増えるからだ。


後期高齢者医療制度は4月にスタートしたが、制度導入前の2007年度の見込みでは赤字は全体の45%に当たる680組合。しかし2008年度になると赤字が9割に拡大する見通しだ。


影響は如実に現れ4月以降13もの組合が解散した。中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)などに移っており、今後も健保組合の解散が増えるだろう。


見逃せないのは政府が2006年度の医療制度改革の前に高齢者医療費を賄うための負担増は1100億円程度と説明していたことだ。


この予想が実際には約4000億円に膨らんだことになる。見通しの約4倍とは。何たる見当違いな数字であったことか。


また約4000億円の増加分のうち74歳以下が約3200億円を占める。何たる後期高齢者医療制度の欠陥だらけなことか。


健康保険は、日本の公的医療保険制度、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度。日本では、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民(および日本に1年以上在留資格のある外国人)が何らかの形で健康保険に加入するように定めている。


現在の高齢化社会である日本の人口構成からしてどこかしらの負担が出ることはしょうがない。しかし継ぎ接ぎだらけの制度改革であればゆくゆくは使い物にならなくなる。


これでは一度民主党に政権を任せるしかないのか。


オツカレでした。


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