Allied Councils Group 日本住宅性能検査協会

「日住検」は建築を巡る紛争の予防および解決を目的とする第三者評価機関。有識者による7つの専門研究会、弁護士や一級建築士等によるADRセンター「日本不動産仲裁機構」や(一社)日本不動産取引適正評価機構を運営。客観的な立場から公正・公平な評価を行ないます。


日本住宅性能検査協会

専門家による「コラム・論文

仲裁ADR法学会

ADRセンター「日本不動産仲裁機構」

GLGカウンシル

セミナー開催について

敷金診断士試験

一般社団法人 日本敷金診断士協会


団体概要

日本住宅性能検査協会は、建築を巡る紛争の予防および解決を目的とする第三者評価機関、有識者による7つの専門研究会と全国に展開する7つの支部組織、弁護士や一級建築士等との提携によるADRセンター「日本不動産仲裁機構」によって構成されており、客観的な立場から公正・公平な評価を行ないます。調査対象はマンション、一戸建てやオフィスビルをはじめ、学校、各種公共施設、商業施設など多種多様、構造だけでなく、設備についても調査診断も行っており、工事費用の見積もり内容評価や、建物瑕疵問題、原状回復問題等で年間10000件の相談を受けています。


電話 03(5847)8236 FAX03(5847)8236


コラム執筆者一覧

  日本住宅性能検査協会 コラム・論文-望月達也氏        日本住宅性能検査協会 コラム・論文-清水氏       日本住宅性能検査協会 コラム・論文-木村氏      日本住宅性能検査協会 コラム・論文-渡辺氏      日本住宅性能検査協会 コラム・論文-浅野氏
    
  望月達也氏        清水達也氏       木村健二氏       渡辺隆之氏        浅野雅史氏                                              
(財)全国建設研修センター      不動産鑑定士           一級建築士            司法書士             税理士

常任参与                  敷金診断士            敷金診断士            敷金診断士            F。P

(元国土交通省総合政策局技術参事官)



  日本住宅性能検査協会 コラム・論文-森氏

  森 正行氏

 マンション管理士

 宅地建物取引主任者


●研究会活動
 
 日本住宅性能検査協会では、協会内外の各種専門家によって7つの研究会を組織し、日本の住環境をとりまく諸問題の現状調査と、その解決のための施策について、日々研究しています。


【CM (Construction Management)研究会】


  建設工事において技術的中立性を保ってクライアント側に立ち、設計・発注・工事の各段階で品質・コスト・工期などを監理します。また発注者の立場に立って設計をも含めて工事全般を見直し、同等の品質でいかにコストダウンを図るかを考え、その目で請負者を探し、交渉、監督、完成させるといったマネジメント業務の研究を行います。


【建物検査研究会】


  一級建築士を中心とした、建築系専門資格者によって構成される研究会です。営利企業とは異なるNPOとしての客観的・公正な支点から、適切な建物検査のあり方を研究しています。第三者として厳しい判断やアドバイスを行い、消費者が安心して住宅を購入できる環境作りを目指します。


【敷金問題研究会】


 敷金や保証金にまつわるトラブルが急増しています。全ては、入居者の経験・知識不足と、管理会社の悪しき習慣、及びオーナーの情報不足による無理解に起因しています。
 敷金問題研究会では、弁護士、敷金診断士、及び管理会社の立場に立つ専門家を交え、各種関係法令や判例を研究・分析しつつ、第三者的立場から、原状回復に関する適切な判断と、敷金・保証金の返還に関する情報提供を行い、公平かつ迅速な敷金・保証金問題の解決に取り組んでいます。


【家賃・地代適正評価研究会】


 経済環境と賃貸借市場の変化の中で賃料の増額請求(値上げ)は相当なのか。
 企業にとってこの賃料は人件費に次ぐNO.2のコストです。賃料改定に必要な理論武装の研究と適正賃料の判断基準をコンサルタント致します。

題解決のための指針を明らかにすべく調査研究活動を行っています。


【ADR研究会】


 ADRとは、広く訴訟によらない紛争解決方法を指し、通常「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。      
 ADR研究会では、不動産取引・施工・敷金問題等のトラブルについて、ADRによる簡易・迅速・柔軟な紛争解決のあり方について研究し、「日本不動産仲裁機構」を通じて、弁護士、建築士、敷金診断士、その他の各種専門家及び学識経験者との連携の下、ADRの実践に取り組んでいます。


【マンション管理研究会】


 マンション管理のあり方について、物的側面・人的側面の双方から総合的に研究しています。各管理会社の具体的管理体を独自に調査・分析し、不具合が生じた場合の責任の所在を究明します。
 「マンション管理支援室」において、各地のマンション管理士にご協力頂きながら、マンション管理組合の理事の方々や居住者の方々からの相談に応じ、助言や問題解決のための支援活動を行っております。


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ACGカウンシルとは

A.C.Gカウンシルとは、*A.C.Gメンバーリストに登録されたマーケットリサーチャー・不動産コンサルタント・ITmedia・弁護士・建築士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士、FPその他の専門家の呼称です。

専門家がACGカウンシルに参加し、クライアントが業界に関する知識をより深く理解できるよう支援しています。ACGカウンシルは、業界・専門分野に特化した専門家集団のネットワークです。

カウンシルマネージャーは、詳細な分類およびプロファイリングするツールを活用して、各カウンシルメンバーの経験と専門性をカテゴリーに分けます。このカテゴリー化によって、カウンシルメンバーを効果的に取り揃えることができ、クライアントのプロジェクトにあった専門家を正確かつ迅速に手配することが可能となります。

ACGカウンシルメンバーの豊かな経験と専門知識を、クライアントはコンサルテーション、直接面談、専門調査、セミナーなどを通じて活用することができます。投資会社、一般企業、専門機関、非営利団体は、個別企業の製品・サービスに関する情報から最新情報および産業動向全体に至るまで、意思決定に必要な多くの事実や問題に関する理解を更に深めることができます。

 

http://allied-jp.com/

 

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ALLIED COUNCILS GROUP(アライド カウンシル グループ〕(A.C.G)について

業界・専門分野に特化した専門家集団ACGカウンシルが、経営に関する幅広いサービスを提供しています。
顧問先や個別相談から蓄積してきた経験・ノウハウを活かし、経営上のあらゆるお困りごと・お悩みごとをone stopでスピーディにお応えします。

 

 

http://allied-jp.com/

 

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民泊適正管理主任者 登録講習会全国で実施(LEC)

詳細  → http://lpe-jp.com/minpaku/

 

民泊適正管理主任者養成のための認定講習会

一般社団法人日本民泊適正推進機構は、資格予備校のLEC(株式会社東京リーガルマインド)を指定教育機関として、民泊適正管理主任者のための講習会を実施いたします。

民泊適正管理主任者とは、民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウをもって、民泊事業者(これから事業を営もうとする方も含む)及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。この資格の所有者は、民泊に関する助言、指導、その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する専門家として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証した存在です。 

 

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ACGカウンシルとは

A.C.Gカウンシルとは、*A.C.Gメンバーリストに登録されたマーケットリサーチャー・不動産コンサルタント・ITmedia・弁護士・建築士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士、FPその他の専門家の呼称です。

専門家がACGカウンシルに参加し、クライアントが業界に関する知識をより深く理解できるよう支援しています。ACGカウンシルは、業界・専門分野に特化した専門家集団のネットワークです。

カウンシルマネージャーは、詳細な分類およびプロファイリングするツールを活用して、各カウンシルメンバーの経験と専門性をカテゴリーに分けます。このカテゴリー化によって、カウンシルメンバーを効果的に取り揃えることができ、クライアントのプロジェクトにあった専門家を正確かつ迅速に手配することが可能となります。

ACGカウンシルメンバーの豊かな経験と専門知識を、クライアントはコンサルテーション、直接面談、専門調査、セミナーなどを通じて活用することができます。投資会社、一般企業、専門機関、非営利団体は、個別企業の製品・サービスに関する情報から最新情報および産業動向全体に至るまで、意思決定に必要な多くの事実や問題に関する理解を更に深めることができます。

 

ACG:  http://allied-jp.com/

 

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全国サブリース賃貸経営新聞   

サブリース経営専門紙創刊!   

 

                                         

健全なサブリース制度の普及

 

所有と経営の分離

経営近代化に向けて

 

国交省・賃貸管理業者登録制度改正の実践

衡平な契約を目指す

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11月8日(火)    LEC新宿エルタワー本校    11:00~17:00 (講習会終了後にミニセミナ

 


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■□1.【いよいよ申込みスタート】「民泊適正管理主任者」認定講習会のご案内
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訪日旅行者の急増と空き家対策。日本のチャンスを活かし、
課題を解決するニーズの高いビジネスに「正しい方法」で参入する。
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急増する外国人観光客の宿泊需要がますます高まりつつあります。それに伴い国内宿泊施設の
不足が懸念されており、日本人さえも国内で宿泊予約が取りづらい状況となっています。その
ような中で民泊サービスは急増しているわけですが、法整備が追いついていない中で「闇民泊」
なる言葉も生まれ、実際にトラブルに発展しているケースも散見されています。

国家戦略特別区域法に基づく民泊サービスは、2016年7月末現在において東京都大田区と大阪府
にのみ条例が成立していますが、数々の制約が課せられています。2016年秋以降、さらなる規制
緩和が進むと思われますが、法律や規制を理解した上で適正な運営が求められます。

そのような背景により、いま最も求められている資格が「民泊適正管理主任者」です。

★民泊適正管理主任者とは、
民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウを
もって、民泊事業者(これから事業を営もうとする方も含む)及び民泊施設提供者やその他民泊事
業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。この資格の所有者は、民泊に関する助言、
指導、その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する専門家
として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証した存在です。

<受験者対象>
・民泊事業にかかわる企業の関係者(責任者・仲介担当者等)
・これから民泊への参入に興味を持っている企業の担当者
・民泊に関するトラブルを回避したいと考えている消費者の方

<取得のメリット>
民泊事業運営における疑問への対応やトラブルの回避に役立つ知識の習得
・民泊事業にかかわる基礎知識の習得
・規制緩和に伴う責任の認識を伝えるための基礎知識の習得、など

<資格詳細は>一般社団法人民泊適正推進機構HP
http://minpaku-jp.org/

【開催日時】11月8日(火) 11:00~17:00

※講習会終了後に、「民泊ビジネスの今と今後」が分かるミニセミナーを開催!
講師:一般社団法人日本民泊適正推進機構 代表理事 池田公太氏

【開催場所】LEC新宿エルタワー本校
http://www.lec-jp.com/school/

【受講料】29,800円 講座コード:XA16046

【お申し込み】
認定講習会への参加ご希望の方は、認定講習会実施のLEC本校、
あるいはLECコールセンター、WEB申込フォームにてお申し込みを承っております。

<電話にてお申込み>
LECコールセンター 0570-064-464

<WEBフォームにてお申込み>
http://lpe-jp.com/minpaku/

【お問合せ】
LECコールセンター 0570-064-464

[平日]9:30~20:00 [土曜・祝日] 10:00~19:00 [日曜] 10:00~18:00
※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。
※通話料はお客様ご負担となります。
※固定電話・携帯電話共通(PHS・IP電話からはご利用できません)。
http://reg.lec-jp.com/mail5/u/l?p=NmMCTetnAcfAPDvffDw9cwZ

 

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民泊ADR    

                                               

日本民泊適正推進機構(JFL)の設立構成団体である日本不動産仲裁機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・民泊その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします

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不動産サブリースとは

不動産サブリース(マスターリースともいう)とは、アパート・マンションといった大型の不動産物件を一括賃借し、それを分割またはそのままの規模で第三者に転貸する事業形態をさす。

物件の所有者が運用ノウハウ、運用体制をもたない場合などに、サブリース業者(おもに不動産会社)に運営代行フィーを支払って委託し、サブリース業者は自社のもつノウハウ、人員を用いて物件を円滑に運営する。

 

不動産サブリースに用いられる一括借上げとは、サブリース会社がオーナーから土地・建物・付帯施設をサブリースで借り上げ、運営・管理を一括で引き受ける賃貸システムである。

賃貸物件を営む場合には、入居している部屋分の家賃しか入らないため、空き物件が多かったり、家賃滞納が多かったりすると経営がおぼつかなくなってしまうリスクを伴う。

また、賃借人とのトラブルなどにも対応しなければならず、管理面でも煩わしさがでてくる。

 

一方、サブリース業者たる不動産会社が独自に賃貸物件を建てる場合には、土地を購入したうえで物件を建てなければならないため、土地購入や建物建設・資産税等の税金など、多額の費用がかる。

そこで、オーナーがサブリース業者に土地や建物などを託して管理を行ってもらうとともに、サブリース業者から賃料の80~90%程度を得るという仕組みができあがった。

 

不動産会社が一括管理するため、知識がなくとも賃貸物件を建てることができる。

賃借人との対応はすべて不動産会社が行うため、オーナーが対応しなくてもよい

空室があっても空室分の家賃は保証され、オーナーに支払われる。

賃借人の原状回復は不動産会社または提携・管轄する管理会社側が責任をもつ。

マンション建設費用は、賃料収入で長期的に回収可能であり、ローン金利は経費に計上できるので節税効果ある。

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住宅紛争処理支援センター<日本不動産仲裁機構ADR>

03(5847)8235


当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。


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サブリース建物取扱主任者認定講習会のお申し込み


サブリース建物取引主任者認定講習会は、LEC東京リーガルマインドで受講可能となりました




賃貸経営の方法の一つであるサブリース(一括借り上げ)。現在、多くの不動産オーナーがこのサブリースを活用しています。

多額な投下資本投入の決断となる「長期事業収支計画」作成は無論のこと、適切な建築業者、管理会社の選定などを行うと共に、サブリース契約に不安を感じる不動産オーナーに対しても、その不安を払しょくすべくコンサルティングを行うことのできる存在です。

不動産オーナーとの信頼関係を構築するためにも、リスクを伴うことのあるサブリース契約におけるコンプライアンス、企業の社会的責任、説明義務についてもあらためて学んでいただきます。
「サブリース建物取扱主任者」は国土交通省「賃貸住宅管理業者登録規定」及び準則を遵守し、充分な専門的知識を有し及び行動規範を認証する証として、一般社団法人日本不動産取引適正評価機構(JRO)が、認定するものです。
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