政府は25日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。2008年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供の数の推計値)は1.37と3年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
白書は、30~34歳の男性非正規社員の有配偶者率が30.2%で、正社員の59.6%の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。10年1月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。

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