政府は13日、B型肝炎訴訟への対応について、仙谷国家戦略相や長妻厚生労働相ら関係閣僚が国会内で協議し、14日に札幌地裁で行われる口頭弁論後の進行協議で和解協議に応じる意向を表明することを正式に決めた。

 また、和解協議入りしても、救済対象者の認定基準や、国の損害賠償の額など具体的な救済案については当面提示しない方針を確認した。

 原告側は、早期解決を求めており、反発が予想される。

 B型肝炎の患者・感染者は国内に推定で110万~140万人いるとされており、救済内容次第では国の財政負担は数兆円単位となる可能性も指摘されている。

 13日の関係閣僚の協議では、当面、国として、具体的な救済案を提示せずに、裁判所の指揮下で和解協議に臨む方針で一致した。

 B型肝炎訴訟は、乳幼児期に受けた集団予防接種が原因として提起されたもので、2006年の最高裁判決では国の責任を認めて、国に原告1人当たり550万円の賠償を命じた。その後、国の救済策は進まず、08年から全国で集団訴訟が相次いで行われた。現在、患者ら420人が国に損害賠償を求めて全国10地裁で係争中だ。

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