野田政権初の本格的な予算編成となった２０１２年度予算案では、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の工事継続や「子どものための手当」への所得制限導入など、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）からの路線転換が相次いだ。
ただ、野田首相は民主党側の歳出圧力に押され気味で、「政治主導」の大ナタを振るう場面は見られなかった。
「日本再生元年予算と位置づけられる予算案だ」
野田首相は２４日、首相官邸で記者団に胸を張ったが、額面通りに受け取る向きは少ない。
マニフェスト関係では、現実路線を踏まえた見直しが目立った。八ッ場ダムは、８割方完成している現状や建設継続を求める国土交通省の検証結果を受け、本体工事費用の計上に踏み切った。首相は２４日、前原政調会長らが計上に反対してきた経緯を踏まえ、「苦渋の決断だった」と語った。
「子どものための手当」でも、税引き前の年収が９６０万円以上（夫婦と児童２人世帯の場合）の世帯は、子ども１人あたり月５０００円に制限し、一定の枠をはめた。
首相の思い入れが強かったのは、沖縄振興予算だ。前年度比約３０％増の２９３７億円とほぼ沖縄県の要望に見合う額に増えたのは「首相の政治判断」（内閣府幹部）という。混迷する米軍普天間飛行場移設問題の打開が念頭にあるが、肝心の移設問題の進展につなげるかは不透明だ。
海洋や宇宙分野についても、首相特別枠の「日本再生重点化措置」で重点配分した。
しかし、首相の指導力が示されたのは歳出を増やす項目ばかりで、歳出カットや抑制の面では影が薄かった。むしろ、整備新幹線をはじめ、次期衆院選を意識した民主党側の圧力に屈する形で予算を認めるケースも目立った。
診療報酬改定や八ッ場ダム問題では調整を藤村官房長官に一任し、首相が自ら前面に立つこともなかった。診療報酬は全体で引き上げとなり、最大の歳出項目である社会保障費に切り込めなかった。
国家公務員の給与削減も先送りされ、消費税率引き上げという「痛み」を国民に求める前に政府自らが「身を切る」姿勢を打ち出すことはできなかった。このため、政府内でも「予算案は、消費増税を含む社会保障・税一体改革を実現する布石になったとは言い難い」との指摘が出ている。（25日25日16時01分付、読売新聞『消費増税に向け、首相「身を切る」姿勢出せず』より抜粋）
胸を張っているけれど情けないですね。何が「日本再生元年予算と位置づけられる予算案だ」ですか。官僚から党内からの圧力に押されっぱなしでまともにリーダーシップが発揮できていない状況ですからね。“お飾り宰相”だの“窮国内閣”だのと揶揄されてしまってもしょうがないですね。歳出を増やすところにしか指導力が示されないのでは…。公務員や人件費の削減に資産の総売却を思い切ってできない人は落第点ですね。